初期対日方針
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 02:21 UTC 版)
「連合国軍占領下の日本」の記事における「初期対日方針」の解説
連合国は占領目的の巨額な財政支出（例：終戦処理費として約50億ドル）と労働力を日本政府に負担させる一方で、日本の経済的困窮は日本の責任であると切り捨て、日本国民の努力でまかなうこととした。1945年（昭和20年）9月22日「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、「日本国民の経済上の困難と苦悩は日本の自らの行為の結果であり、連合国は復旧の負担を負わない。日本国民が軍事的目的を捨てて平和的生活様式に向かって努力する暁にのみ国民が再建努力すべきであり、連合国はそれを妨害はしない」との旨を明記してある。
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