事故原因の究明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 08:38 UTC 版)
「セーピアン・セーナムノイダム決壊事故」の記事における「事故原因の究明」の解説
ラオス国内の動き2018年7月26日のラオス政府によるプレスが行われ、カムマニーエネルギー鉱山省大臣は事故について説明。7月22日にサドルダムDにて亀裂を発見、危険なため下流地域の避難を指示。7月23日水位が789.1m/ASLとなり、設計高度788.50m/ASLを越えた。同日22時ごろから副ダムDが14mほど流出しだした（およそ5億トン以上）と説明。ダムは完成前で十分な水圧を受ける能力を備えていなかった、通常は建設後一定期間固まるまで保全する必要があるが、多くの水が流入したことで耐え切れなくなった。これによりサドルダムDが20mほど沈下したと説明 2018年9月19日ソーンサイ国家天災対策特別委員会委員長はプレス発表を行い、スイスの独立調査会社を雇用しダム事故の原因究明を行うと発表した。透明、オープン、責任ある形で実施するとした。同社が独立して調査を実施し2019年1月までに結果を明らかにするとした。 2018年10月5日ダム事故原因究明委員会会議がパクセーにて開催され、ブントング・チットマニー事故究明委員会委員長らが出席。またICOLDからの調査団や関係者らが出席。会議では、専門家から現地の情報収集や調査方法についての報告が行われた。土壌のサンプリングや設計図面と実際の比較、写真やビデオ情報の分析等々を収集したもの。その後、韓国政府、タイ大使館代表者らは専門家との質疑応答を実施。ブントング委員長は、専門家には早急に分析を進め、現地での専門家の情報収集への協力強化を指示。 韓国での動き8月27日、韓国市民社会タスクフォース（TF)は、SK建設、韓国企画財政部、韓国輸出入銀行に対して公開質疑書を発送。韓国政府は、深い責任を感じてそれに伴う措置を取るべきだと主張。SK建設に対する質疑書では、主に以下の質問となっている。 ▷SK建設が「集中豪雨による氾濫」と主張する根拠、▷ラオス政府の手抜き工事の可能性との指摘に対するSK建設の立場、▷SK建設が設計段階で把握した最大降水量、▷ダム事故直後から今までの事故対応のためSK建設がとった措置の日誌公開、▷独立真相調査計画かどうか、▷カンボジア、地域住民の被害状況の把握、▷被害地域の回復と再建のための計画。 9月17日市民社会TFはSK建設に対して責任ある措置をとるように要求。SK建設は面談要求を拒否しており社会的責任を果たしていないと糾弾。質問書に対する回答も得られていないとした。
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