獨逸学協会

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獨逸学協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/07 03:15 UTC 版)

独逸学協会

創立者	西周・桂太郎・加藤弘之ら
団体種類	法人
所在地	日本 北緯35度50分23.5秒 東経139度47分39.6秒 / 北緯35.839861度 東経139.794333度 / 35.839861; 139.794333座標: 北緯35度50分23.5秒 東経139度47分39.6秒 / 北緯35.839861度 東経139.794333度 / 35.839861; 139.794333
主要人物	伊藤博文
活動地域	日本
製品	独逸学協会雑誌
関連団体: 東京帝国大学国家学会
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独逸学協会（どいつがくきょうかい、旧字体：獨逸󠄁學協會、独: Verein für deutsche Wissenschaften、英: Association for German Sciences）は、明治時代から第二次世界大戦期までに存在した日本の財団法人。1881年設立。明治初期の法制や、大日本帝国憲法に影響を及ぼした。略称は独協（どっきょう）。

概要

獨逸学協会学校の教頭ミヒャエリス

獨逸学協会会長・総裁の北白川宮能久親王

名誉会員名簿（1889年）

明治維新前後の開国に伴い、日本政府は民法や刑法、訴訟法など西洋式の司法制度の設置が急務となり、フランス法のジョルジュ・ブスケ、アルベール・シャルル・デュ・ブスケや法学者のギュスターヴ・ボアソナードらが法案起草を進めていたところ、1874年（明治7年）、これを支援していた元司法卿の江藤新平が叛逆罪により死罪となった^{[注釈 1]}。一方、1873年（明治6年）には在日ドイツ人の集まりを母体として東京でオーアーゲー・ドイツ東洋文化研究協会が創設された^[1]。政府が普仏戦争で勝利したプロイセンに明治通宝など国の基幹インフラを発注するようになると、その影響もありイギリス・イタリア・ドイツ帝国などの法律家の影響が強くなった。しかし、ドイツ語を教授する大学は、大学東校（のちの東京帝国大学医学部）以外にはなかった。

独逸学協会は、ビスマルク憲法やドイツ法などドイツ文化を取り入れていくという明治政府の国策により、1881年9月18日、西周や加藤弘之などの啓蒙学者を起用して設立された。東京麹町に在所し、北白川宮能久親王が初代総裁となり、山縣有朋、松方正義、山田顕義、西郷従道、井上毅、青木周蔵、桂太郎、平田東助、伊藤博文、品川弥二郎、杉浦重剛、三好重臣、イギリス法学派の穂積陳重などの明治時代の法制・外交・軍事・皇族教育に関わる官僚や、ドイツ側の会員としてオットー・ヘリング、ドールベルヒ男爵、ヘルマン・ロエスレル、武器商を兄に持つルドルフ・レーマン、経済学者カール・ラートゲン、統計学者のパウル・マイエット、ゲオルク・ミヒャエリス、アルベルト・モッセ、宣教師のウィルフリード・スピンナーらが名を連ねた^[2]。

沿革

独逸学協会は、1883年に宮内省からの補助金を得て、後のドイツ帝国帝国宰相のミヒャエリスを教頭に、獨逸学協会学校を設立し、ドイツ語及びドイツ文化の普及に努めた。後には文部省と司法省からも補助金を得た^[3]。独逸学協会学校専修科はこうして九大法律学校の1つに数えられるようになった。

1884年には文部省が、ドイツ学の帝国大学への普及方針を策定し、東京帝国大学に独法科・独文科を設置した。この流れにより独逸学協会学校の専修科は1895年、東京帝国大学独法科に吸収された。以後、独逸学協会学校は私学の中学校となった。

大日本帝国憲法の草案には会員のヘルマン・ロエスレルが深く関わり、他、商法典論争・刑法典論争や1889年の民法典論争でドイツ法学派の活動はさらに増大した^{[4][注釈 2]}。1908年には、靖国神社の近隣にドイツ・スイス系の普及福音教会の東郷坂教会も進出した。

第一次世界大戦でドイツ帝国が敗北したときには、1919年のベルサイユ条約により、ドイツ帝国が海底ケーブルなどのインフラを整えていた中国山東省の膠州湾租借地は、日本に譲渡されることが取り決められたが、五四運動や世界的世論に阻まれた結果、1922年、山東懸案解決に関する条約により同租借地は中国に返還された。国内では同年、刑事訴訟法が改正され、検察官の裁量権を拡大する起訴便宜主義が導入された。

内閣総理大臣犬養毅の暗殺により軍事政権が誕生した1932年以降、司法省はナチス法制を研究し始める^[5]。ドイツでは1933年、バイエルン州次いでライプツィヒでハンス・フランク主導のドイツ法律アカデミーが発足した。

1938 年11月には日独文化協定が成立し、実施機関の在京日独文化連絡協議会の主事にナチス日本学者のウォルター・ドーナートが着任した^[6]。

第二次世界大戦の敗北により、ナチス・ドイツ式法体系や教育制度が戦勝国アメリカ式に取って代わり、学校そのものの存在意義も問われるようになり、1947年には財団法人独逸学協会は財団法人独協学園に、独逸学協会学校は独協中学校に名称変更した。

年表

• 1881年 - 西周、桂太郎、加藤弘之らが独逸学協会を設立。
• 1883年 - 独逸学協会学校設立。初代校長に西周が就任。
• 1887年 - 第2代校長に桂太郎が就任。
• 1890年 - 第3代校長に加藤弘之が就任。
• 1947年 - 独逸学会會の名称を財団法人獨協学園に変更し、校名を獨協中学校に改称。

会誌

会誌として、1883年（明治16年）10月から大日本帝国憲法が成立した1890年（明治23年）10月号に至るまで『獨逸学協会雑誌』を発行した^[7]。1889年（明治22年）に再創刊した『学林』の第1巻1号の巻頭緒言は、当時の編集人の飯山正秀が担当した^{[8][注釈 3]}。

獨逸学協会会員

• カール・ラートゲン - 帰国後の1919年にはハンブルク大学の初代学長、経済学部学部長となった。専門分野は植民地政策と財政。

獨逸学協会学校出身者

• 小山松吉 - 言論統制派の法学者・検事総長（思想検事）、司法大臣。法曹会の編集者でソビエト連邦法制の研究者。

関連項目

• 日独関係
• お雇い外国人
• 横浜正金銀行
• ナチズム
• 中根重一
• ドイツ学
• 法曹会
• 無尽業法
• 国家学会
• 青天会
• 松野クララ

脚注

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注釈

1. ^ 元薩摩藩で親イギリス派の大久保利通は佐賀の乱について臨時裁判所を設け、わずか2日間の審議で11名を判決当日に斬首にした。
2. ^ 1890年の『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』（明治23年法律第28号）と『民法財産取得編・人事編』（明治23年法律第98号）のうち、人事、相続、贈与と遺言、夫婦財産契約の部分は主に日本人法律家が起草したが、民法典論争の結果、公布後に施行が延期され、結局は未施行のまま廃止された。施行延期を主張した穂積八束は東京帝国大学国家学会会員、兄の穂積陳重はイギリス法学派で、討幕派の宇和島藩藩校の皇学教授鈴木重樹の息子であった。
3. ^ 飯山正秀はのちの1909年1月30日には皇道学と教育勅語の普及を目的とする教育団体日本奨学義会を創設した。

出典

1. ^ OAGについて。オーアーゲー・ドイツ東洋文化研究協会。
2. ^ 獨逸学協会会員名簿。独協同窓会。
3. ^ ただし、開校直前の1883年7月から1年間の収支報告によれば、補助金は収入全体の1/6程度であった。
4. ^ 民法典論争#プロイセンの台頭。
5. ^ 『ナチスの刑法 (プロシヤ邦司法大臣の覚書)』（1934年）、『ナチスの法制及び立法綱要 (刑法及び刑事訴訟法の部)』（1936年）等。
6. ^ 清水雅大 2015.
7. ^ 獨逸学協会『学林』。獨逸学協会。1880年-1890年。
8. ^ 独協中学・高等学校同窓会 『年表』。

参考文献

獨逸学協会関連

• 『獨逸学協会雑誌』。獨逸学協会。1883年-1890年。
  • 1889年に改称し『学林』。
• 『裁判所編成法』（山脇玄、今村研介訳）。1885年。

文献

• 飯山正秀編『成功名家列伝』。国鏡社。1910年。
• 福田平「わが刑法学とドイツ刑法学との関係」『一橋論叢』第97巻第6号、日本評論社、1987年、733-744頁、CRID 390009224862608384、hdl:10086/12690。 
• 新宮譲治『獨逸学協会学校の研究』（校倉書房 2007年 ISBN 4751738402
• 兼田信一郎「『獨逸學協會雑誌』掲載論説の変遷に関する考察」『獨協学園資料センター研究年報』第2号、獨協学園資料センター、2010年3月、22-50頁、CRID 1050282812541575040、ISSN 1883-7646。 
• 清水雅大「ナチズムと日本文化」『現代史研究』第61巻、現代史研究会、2015年12月、1-15頁、CRID 1390001288040829696、doi:10.20794/gendaishikenkyu.61.0_1、ISSN 03868869。 
• 中直一「第一次世界大戦と日本のドイツ語学習雑誌 : 『獨逸語學雜誌』に於けるドイツ観の変遷」『言語文化共同研究プロジェクト』第2020巻、大阪大学大学院言語文化研究科、2021年5月、11-20頁、CRID 1390290701225537408、doi:10.18910/85038、hdl:11094/85038。 
• Dr. Anna Bartels-Ishikawa (2014), Die deutsche Expat-Community in der Meiji-Zeit in Tokyo am Beispiel der Familien Roesler und Delbrück. OAG Notizen.（東京におけるドイツ人コミュニティ - ロエスレル家、デルブリュック家など）
• Ishii Shiro; others (1995) (PDF), Fast wie mein eigen Vaterland: Briefe aus Japan 1886-1889. Hrsg. v. Shiro Ishii, Ernst Lokowandt u. Yukichi Sakai, Iudicium Verlag, Leo Baeck Institute, https://oag.jp/books/fast-wie-mein-eigen-vaterland-briefe-aus-japan-1886-1889/ 

（石井紫郎他『 アルベルト・モッセ及びリナ・モッセの日本での書簡集 1886 - 1889／祖国のように』、1995年）

外部リンク

• OAGドイツ東洋文化研究協会（Deutsche Gesellschaft für Natur- und Völkerkunde Ostasiens）
• 獨逸学協会会員名簿獨協中学・高等学校同窓会

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表 話 編 歴 獨逸学協会
主な会員	青木周蔵 青木貞三 赤川戇助 荒川邦蔵 有松英義 有栖川宮熾仁親王 生田秀 池田謙斎 石川千代松 石黒務 石田英吉 磯貝静蔵 伊藤博文 伊東巳代治 井上馨 井上毅 井上省三 井上勤 岩倉具定 岩倉具綱 岩佐純 岩佐為春 岩村高俊 岩村定高 巌谷立太郎 岩山敬義 内村良蔵 内海忠勝 江口襄 大迫貞清 大野誠 大村仁太郎 沖守固 折田平内 桂太郎 加藤弘之 鹿子木小五郎 樺山資紀 樺山資雄 勝間田稔 神山郡廉 川上正光 河島醇 河野通之 岸良俊介 北尾次郎 北垣国道 北白川宮能久親王 北原雅長 木下周一 木梨精一郎 九鬼隆一 日下義雄 国司仙吉 国貞廉平 国重正文 久保田貫一 郷田兼徳 小坂善之助 小崎利準 小藤文次郎 木場貞長 小松宮彰仁親王 小松原英太郎 近藤鎮三 西郷従道 酒井明 境二郎 相良頼紹 作間一介 佐々木千尋 佐藤進 佐野常樹 佐和正 三宮義胤 志賀泰山 品川彌二郎 柴田承桂 司馬亨太郎 島津久寛 白洲退蔵 白根専一 杉孫七郎 杉浦重剛 周布公平 関新吾 関新平 千田貞暁 曽我部道夫 曾禰荒助 高崎五六 高田慎蔵 高橋健三 高橋琢也 田坂虎之助 田中光顕 田辺輝実 田辺良顕 田沼健 田原良純 寺島秋介 時任為基 戸田氏共 富岡敬明 中井弘 長井長義 中島精一 中隈敬蔵 中根重一 永峰弥吉 中村弥六 西周 西村捨三 西村亮吉 野村靖 萩原汎愛 萩原三圭 橋本綱常 長谷川泰 服部一三 花房直三郎 早川勇 原保太郎 原田豊吉 人見寧 平田東助 平塚定二郎 平山靖彦 藤川為親 藤村紫朗 藤山治一 船越衛 坊城俊章 穂積陳重 松田道之 松方正義 松平正直 松本鼎 三好重臣 三好退蔵 武者小路実世 村岡範為馳 村田保 本部泰 森岡昌純 柳本直太郎 山尾庸三 山県有朋 山県伊三郎 山田顕義 山田春三 山田信道 山吉盛典 山脇玄 吉井幸蔵 吉井友実 芳川顕正 吉田清英 吉田正春 和田維四郎 和田垣謙三 和達孚嘉 渡辺国武 渡辺洪基 渡辺清 渡辺千秋 渡辺廉吉 綿貫吉直 カール・フォン・アイゼンテッヘル（ドイツ語版） アドルフ・グロート（Adolf Groot） オットー・ヘリング（Dr. Otto Hering） ルドルフ・レーマン（Rudolph Lehmann） パウル・マイエット（Paul Mayet） クレメンス・メッケル（Klemens Meckel） ゲオルク・ミヒャエリス（Georg Michaelis） アルベルト・モッセ（Albert Mosse） フリードリヒ・ブッチェル（Friedrich Putzier） カール・ラートゲン（Karl Rathgen） ヘルマン・ロエスレル（Hermann Roesler） カール・ルードルフ（ドイツ語版） ウィルフリード・スピンナー（Wilfried Spinner） ヘルマン・テッヒョー（Hermann Techow）
[1]

学校法人獨協学園

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/25 01:29 UTC 版)

学校法人獨協学園
Dokkyo Group of Academic Institutions

法人本部が所在する獨協大学中央棟
創立者	西周・桂太郎・加藤弘之ら
団体種類	学校法人
設立	1951年3月10日 [1]
所在地	日本 埼玉県草加市学園町1-1 北緯35度50分23.5秒 東経139度47分39.6秒 / 北緯35.839861度 東経139.794333度 / 35.839861; 139.794333座標: 北緯35度50分23.5秒 東経139度47分39.6秒 / 北緯35.839861度 東経139.794333度 / 35.839861; 139.794333
法人番号	2030005005840
起源	独逸学協会
主要人物	理事長 猪口雄二
活動地域	日本
活動内容	私立学校の設置、運営
収入	1309億5143万6000円[2] （2011年4月1日〜2012年3月31日）
基本財産	1092億5489万1410[3] （2011年3月31日）
従業員数	理事27名[4] 監事3名[4] 評議員59名[4] 専任教員1284名[4] 専任職員3254名[4] （2011年5月1日）
標語	学問を通じての人間形成
ウェブサイト	http://www.dac.ac.jp/
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学校法人獨協学園（がっこうほうじんどっきょうがくえん）は、日本の学校法人。獨協大学、獨協医科大学、姫路獨協大学など諸学校の設置者である。

沿革

獨逸学協会会長・総裁の北白川宮能久親王。

略歴

埼玉県草加市に本拠を置く学校法人獨協学園の源流は、19世紀に遡る。当時世界の最尖端であったドイツ文化を取り入れるため、国策で1881年9月18日、独逸学協会（ドイツがくきょうかい; Verein für deutsche Wissenschaften）が東京麹町に設立された。国策機関ということもあって初代総裁は北白川宮能久親王が就任している。1883年には獨逸学協会学校が開設された。

独逸学協会には西周や加藤弘之などの啓蒙学者が設立に関与したため、建学の精神的支柱にドイツ啓蒙主義を置いていた。他にも、 品川弥二郎、井上毅、青木周蔵、桂太郎、平田東助、伊藤博文^[5]ら明治時代の政治や外交の第一線で活躍した面々も名を連ねている。中でも学校運営を中心的に担っていたのは品川弥二郎とされている^[6]。当初は普通科のみで翌年からは上級教育を行う専修科が設置された^{[注釈 1][5]}。また、宮内省から後に文部省と司法省から補助金が出ていた（ただし、その額は決して多くはない^[7]）。こうした配慮によって独逸学協会学校専修科は九大法律学校の1つに数えられるようになる。だが、帝国議会開始後に財政難と民党の反対によって政府からの補助金が打ち切られたこと、文部省が帝国大学においてドイツ学を充実させる方針（東京帝国大学における独法科・独文科設置）に転換して、私学にあたる獨逸学協会学校を支援することに消極的になったこと、協会幹部や歴代校長が政府高官や著名な学者（初代:西周・2代:桂太郎・3代:加藤弘之）が占められて長期的な視野で経営できる経営者がいなかった^[8]こと、設立経緯から官吏育成を目的としていたが、実際には高等文官試験における帝国大学出身者並みの待遇が実現されず、結果的に有松英義ら数名しか合格できなかったことによって^[9]専修科存続の意義は無くなったと判断されて1895年に専修科は廃止されて組織は東京帝国大学独法科に吸収された。これによって後に民間への人材輩出に力を注いで私立大学へと発展した他の法律学校とは違う方向に向かうことになる。その後、4代校長には教員出身のドイツ語学者大村仁太郎が起用されて中学校としての道を歩むことになった。

第一次世界大戦で日本がドイツとの国交を断絶し、両国が戦争を開始すると、その時局に乗じた一部の勢力からは独逸学協会の廃止論が出た。これは当時の時流という問題もあるものの、創立期に国家の保護を受けた事で却って自立した教育機関としての組織作り・学校経営が疎かになってしまったためのつけでもあった^[10]。

更に第二次世界大戦の敗北で、ドイツと日本が相次いで崩壊し、日本に於ける旧来のドイツ式法体系や教育制度が戦勝国アメリカ式に取って代わるようになると、学校そのものの存在意義も問われるようになった。1947年、財団法人独逸学協会を財団法人独協学園へ、また独逸学協会学校を独協中学校と名称変更する。その際、「独協」の意味する内容を独逸学協会の略称としての獨協から、「独立協和」の略語としての独協と読み替えることにした。その後、教育基本法や学校教育法が施行されると財団法人独協学園を学校法人化して危機を乗り切ろうとした。しかし、法人内での分裂騒動や教員生徒と法人の対立など学校の再建はなかなか進まなかった。1953年に「独協」の表記がOBや学校関係者の要求によって旧の「獨協」表記に戻された（現在の「学校法人獨協学園」及び「獨協中学校・高等学校」の校名の呼称確定）のもこの混乱を象徴する事件の1つである。危機感を募らせた独逸学協会学校出身者でカント哲学者の天野貞祐が1952年に獨協中学校・高等学校長に就任すると学校再建が本格的に動き出すことになる。中学校及び高等学校の再建に目処が立った1964年に、再び天野貞祐を中心に獨協大学が埼玉県草加市に設置され、中学校から大学までの教育体制が整うこととなった。1973年に栃木県壬生町に獨協医科大学が設置された。1987年には兵庫県姫路市の誘致により、日本初の公私協力方式で姫路獨協大学を設置した。

年表

• 1881年 - 西周、桂太郎、加藤弘之らが独逸学協会を設立。
• 1883年 - 独逸学協会学校設立。初代校長に西周が就任。
• 1887年 - 第2代校長に桂太郎が就任。
• 1890年 - 第3代校長に加藤弘之が就任。
• 1947年 - 独逸学協会の名称を財団法人獨協学園に変更し、校名を獨協中学校に改称。
• 1948年 - 新制の獨協中学校・高等学校が発足。
• 1952年 - 第13代校長に天野貞祐が就任。
• 1964年 - 獨協大学を埼玉県草加市に開学（外国語学部ドイツ語学科、英語学科、経済学部経済学科）。初代学長に天野貞祐が就任。
• 1966年 - 獨協大学経済学部に経営学科を新設。
• 1967年 - 獨協大学法学部法律学科を新設。獨協大学外国学部にフランス語学科を新設。学校法人獨協学園理事長に関湊が就任。
• 1973年 - 獨協医科大学を栃木県壬生町に開学。
• 1974年 - 獨協医科大学附属高等看護学院（現在の獨協医科大学附属看護専門学校）を開学。獨協医科大学病院を開院。
• 1977年 - 獨協大学大学院法学研究科を新設。
• 1979年 - 獨協医科大学大学院医学研究科を新設。
• 1980年 - 獨協埼玉高等学校を埼玉県越谷市に開校。
• 1983年 - 獨協学園創立100周年記念式典を挙行。
• 1984年 - 獨協医科大学越谷病院を開院。
• 1986年 - 獨協大学大学院外国語研究科を新設。
• 1987年 - 姫路獨協大学を兵庫県姫路市に開学（外国語学部ドイツ語学科、英語学科、中国語学科、日本語学科、法学部法律学科）。法人事務所所在地を埼玉県草加市学園町1番1号に変更。
• 1989年 - 獨協大学大学院法学研究科に博士課程を新設。姫路獨協大学経済情報学部を新設。
• 1990年 - 獨協大学大学院経済学研究科経済・経営情報専攻修士課程、外国語研究科にフランス語専攻修士課程、英語学専攻博士課程、ドイツ語学専攻博士課程を新設。
• 1991年 - 姫路獨協大学大学院言語教育研究科修士課程を新設。姫路獨協大学大学院法学研究科修士課程を新設。
• 1993年 - 獨協大学大学院経済学研究科に博士課程を新設。姫路獨協大学大学院経済情報研究科修士課程を新設。
• 1994年 - 獨協大学大学院外国語学研究科にフランス語専攻博士課程を新設。
• 1999年 - 獨協大学外国語学部に言語文化学科、法学部に国際関係法学科を新設。
• 2000年 - 姫路獨協大学経済情報学部に経営情報学科を新設。
• 2001年 - 獨協埼玉中学校を埼玉県越谷市に開校。
• 2003年 - 獨協学園創立120周年記念式典を挙行。
• 2004年 - 獨協大学法科大学院を新設。姫路獨協大学法科大学院を新設。
• 2005年 - 獨協大学大学院外国語研究科に日本語教育専攻修士課程を新設。姫路獨協大学外国語学部にスペイン語学科、韓国語学科を新設。
• 2006年 - 姫路獨協大学医療保健学部を新設。獨協医科大学日光医療センターを開院。
• 2007年 - 獨協大学国際教養学部を新設。獨協医科大学看護学部を新設。姫路獨協大学薬学部を新設。
• 2008年 - 獨協大学法学部に総合政策学科を新設。姫路獨協大学外国語学部に外国語学科を新設。
• 2009年 - 獨協大学外国語学部に交流文化学科を新設。
• 2011年 - 獨協医科大学助産学専攻科を新設。

設置している諸学校

大学

• 獨協大学
• 獨協医科大学
• 姫路獨協大学

専門学校

• 獨協医科大学附属看護専門学校

高等学校

• 獨協高等学校
• 獨協埼玉高等学校

中学校

• 獨協中学校
• 獨協埼玉中学校

不祥事

法人税申告漏れ

2008年度の関東信越国税局の税務調査にて、獨協医科大学での受託研究の人件費計上ミスなど、傘下の学校での経理ミスが見つかったため^[11][12][13]、2008年3月期までの7年分として総額11億1900万円^[13]の申告漏れが指摘された。その結果、獨協学園は2億円超^[14]を追徴課税されたが、学園側は修正申告に応じ^{[15][11][12][13][14]}、その全額を納付した^[13][14]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 獨協学園『平成19年度事業報告書』1頁。
2. ^ 「平成23年度資金収支計算書」『平成23年度事業報告概要と決算について』。
3. ^ 「財産目録」『平成23年度事業報告概要と決算について』。
4. ^ ^{a b c d e} 獨協学園『平成23年度事業報告書』4頁。
5. ^ ^{a b} 獨協大学ニュース2018年11月号 上智大学文学部日独関係史研究員より
6. ^ 品川は独逸学協会委員長として、北白川宮に代わって会の実務を統括した。1883年10月16日に東京府知事に対して出された設置願（当時は仮名を「私立独逸学校」として提出）は品川の名義で出されており、今日品川を創立者とみなす根拠になっている。
7. ^ 開校直前の1883年7月から1年間の収支報告によれば補助金は収入全体の1/6程度であった。
8. ^ 品川弥二郎や後述の再建案を作成した有松英義も中等教育強化のための中学校増設を検討していた東京府に売却して完全な公立学校にする案をも検討していた。
9. ^ この事実は設立経緯とともに専修科廃止以後においても学校関係者にとって誇りとされていた。学校創立50周年の際に当時の校長であった司馬亨太郎による「獨協創立の精神がなかったならば、明治文化は斯くの如き進歩の歩みを受け得なかったであろう。（中略）その卒業生の一人、前枢密顧問官有松英義氏は明治の大逆罪人である幸徳秋水及びその一味に止の刃をさした人であり、又現司法大臣小山松吉は大正昭和にかけての共産党検挙の中心人物である。此の様に明治から大正にかけての国家に対する不心得者全てを、有松、小山という二人の獨逸学協会学校出身者の大人物によって料理したことは、獨協が持っていた教育的精神と、その実績を如実に示したものでなくて何であろうか。」（『獨逸学協会学校五十年史』）という記述からもそれがうかがえる。
10. ^ 専修科廃止後も桂太郎ら有力な政治家らの後ろ盾と大村の教育・経営手腕によって経営を維持されてきたが、彼らが亡くなると有能な学校経営者も支援者も欠いた学校経営はたちまち危機に陥っていた。大正後期に独逸学協会学校専修科出身の有松英義（元法制局長官）が、巖谷小波（普通科出身）らとともに母校再建支援に入った際の最初の課題が債権者からの学校差押訴訟に対する対応であった。
11. ^ ^{a b} 中村信義・舟橋宏太「独協学園、11億円申告漏れ――国税局指摘――追徴は2億円」『asahi.com（朝日新聞社）：独協学園、11億円申告漏れ　国税局指摘　追徴は2億円 - 社会』朝日新聞社、2009年5月30日。
12. ^ ^{a b} 共同通信社「独協学園が11億円申告漏れ――受託研究で人件費計上ミス」『独協学園が11億円申告漏れ　受託研究で人件費計上ミス - 47NEWS（よんななニュース）』全国新聞ネット、2009年5月30日。
13. ^ ^{a b c d} 山崎征克「独協学園：7年で11億円申告漏れ」『独協学園：7年で11億円申告漏れ - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年5月31日。
14. ^ ^{a b c} 「関東信越国税局による税務調査について」『学校法人獨協学園 - TOPICS』。
15. ^ 「独協学園、7年間に11億円の申告漏れ…国税指摘」『独協学園、7年間に11億円の申告漏れ…国税指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2009年5月29日。

注釈

1. ^ 後にドイツ帝国の帝国宰相となったゲオルク・ミヒャエリスが教頭として着任している。

参考文献

• 新宮譲治『獨逸学協会学校の研究』（校倉書房 2007年 ISBN 4751738402）

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