地方自治研究機構とは? わかりやすく解説

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地方自治研究機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/03 05:15 UTC 版)

一般財団法人地方自治研究機構(ちほうじちけんきゅうきこう)は1996年設立の日本の政策研究機関[1]。略称RLIG[2]東京都中央区銀座に所在[3]

日本財団から総額10億円以上の助成を受けて調査研究や基盤整備をしている[4]

全国市町村振興協会の助成を受けて「法制執務支援システム」を市町村に提供している[5]

役職員

会長石原信雄[6][3]、理事長山中昭栄[3]

役員10名中5名、常勤役員1名中1名、常勤職員17名中3名が国家公務員経験者である[7]。役員に、元消防庁長官(平成18年就任)、元特許庁長官(平成17年就任)、元自治省大臣官房総務課課長補佐(平成14年就任)、元自治省大臣官房付兼審議官(平成14年就任)、元消防大学校長(平成16年就任)がいた[8]

出典

  1. ^ 総合研究開発機構シンクタンクの動向200823ページ
  2. ^ https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00656796
  3. ^ a b c 組織概要|RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
  4. ^ 地方自治研究機構 | 団体一覧 | 日本財団 図書館
  5. ^ 平成26年度事業報告書 地方自治研究機構
  6. ^ 万葉集にも登場 多摩市南部の古道 「ロマン感じる新名所に」市がPRへ 2015年12月6日東京新聞
  7. ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況(H21.12.1現在)
  8. ^ 独立行政法人及び公益法人(国所管)の役員への退職公務員の就任状況【詳細版】平成22年

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