地方自治研究機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/03 05:15 UTC 版)
一般財団法人地方自治研究機構（ちほうじちけんきゅうきこう）は1996年設立の日本の政策研究機関[1]。略称RLIG[2]。東京都中央区銀座に所在[3]。
日本財団から総額10億円以上の助成を受けて調査研究や基盤整備をしている[4]。
全国市町村振興協会の助成を受けて「法制執務支援システム」を市町村に提供している[5]。
役職員
役員10名中5名、常勤役員1名中1名、常勤職員17名中3名が国家公務員経験者である[7]。役員に、元消防庁長官（平成18年就任）、元特許庁長官（平成17年就任）、元自治省大臣官房総務課課長補佐（平成14年就任）、元自治省大臣官房付兼審議官（平成14年就任）、元消防大学校長（平成16年就任）がいた[8]。
出典
- ^ 総合研究開発機構シンクタンクの動向200823ページ
- ^ https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/00656796
- ^ a b c 組織概要｜RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
- ^ 地方自治研究機構 | 団体一覧 | 日本財団 図書館
- ^ 平成26年度事業報告書 地方自治研究機構
- ^ 万葉集にも登場 多摩市南部の古道 「ロマン感じる新名所に」市がＰＲへ 2015年12月6日東京新聞
- ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況（H21.12.1現在）
- ^ 独立行政法人及び公益法人(国所管)の役員への退職公務員の就任状況【詳細版】平成22年
外部リンク
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