連合国軍最高司令部とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 連合国軍最高司令部の意味・解説 

連合国軍最高司令官総司令部

(連合国軍最高司令部 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/22 00:10 UTC 版)

連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部旧字体聯合國軍最高司令官總司令部)、英語: General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers)は、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部[1]連合国最高司令官総司令部[2]とも。


注釈

  1. ^ GHQ(General Headquarters)は総司令部 ・総本部・総本店など軍事以外にも企業など組織の頂上機関の意である。日本では「連合国軍最高司令官総司令部」という意味で使われる事が殆どであるが、日本以外ではその意味で使われる事は殆どなく、「GHQ/SCAP」と呼称するのが一般的である。
  2. ^ 日本教育制度ニ対スル管理政策(昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)、教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件(昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)等で使用されている。
  3. ^ 同日撮影された3枚のうち、同年9月29日に公開された1枚
  4. ^ 太平洋戦域英語版最高司令官兼太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ元帥の担当戦域にある日本本土への上陸作戦で南西太平洋戦域最高司令官のマッカーサーが陸軍部隊を指揮するために新設されたポスト。マッカーサー自身が最高司令官の南西太平洋戦域と陸軍省直轄のアラスカ軍管区には指揮権が及ばない[5]。1947年にアメリカ軍の再編で統合軍制度となり、極東軍総司令部英語版が設置された際に廃止[6]
  5. ^ ポツダム勅令とも称され、日本国憲法施行後はポツダム政令である。
  6. ^ 共産主義勢力台頭に伴い方針を変更している。さらに、中華民国は、中国地域の統治権を失い、台湾島(現台湾)に亡命した。
  7. ^ 検閲物はGHQの文官プランゲ博士が米国メリーランド大学へ移管して後年にプランゲ文庫として公開されている。
  8. ^ 日本社会党(現在の社会民主党)が結成されたのは1947年11月。
  9. ^ プレスコードによるダブルスピークで、連合国軍将兵の犯罪を「大男」などと報じている。

出典

  1. ^ 連合国軍最高司令部指令:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2023年9月4日閲覧。
  2. ^ 連合国軍最高司令官総司令部|アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2023年9月4日閲覧。
  3. ^ "United States Initial Post-Surrender Po1icy for Japan", 1945/9/22;For example, SCAPIN-44, SCAPIN-45, SCAPIN-74, SCAPIN-110, SCAPIN-2020.
  4. ^ 降伏文書全文(英文+和訳文)”. 外務省. 2020年8月16日閲覧。
  5. ^ Ray S. Cline, United States Army in World War II: The War Department: Washington Command Post: The Operations Division, Appendix B: U.S. Army Commanders in Major Theater Commands, December 1941-September 1945
  6. ^ Reports of General MacArthur: MacArthur in Japan: The Occupation: Military Phase, Chapter 3: Command Structure of General Headquarters, FEC
  7. ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  8. ^ a b c d e 連合国軍最高司令官総司令部”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2017年10月12日閲覧。
  9. ^ a b マッカーサー記念館所蔵沖縄関係資料の公開”. 沖縄県公文書館. 2017年10月12日閲覧。
  10. ^ P.249, Marx's Revenge:The Resurgence of Capitalism and the Death of Statist Socialism, 著者:Meghnad Desai "The Americans had intended Japan to be an agricultural county, as a punishment for its wartime conduct."https://books.google.co.jp/books?id=RflAloLOg1YC&lpg=PA249&ots=F3nY62PzqJ&dq=The%20Americans%20had%20intended%20Japan%20to%20be%20an%20agricultural%20county%2C%20as%20a%20punishment%20for%20its%20wartime%20conduct.&hl=ja&pg=PA249#v=onepage&q=The%20Americans%20had%20intended%20Japan%20to%20be%20an%20agricultural%20county,%20as%20a%20punishment%20for%20its%20wartime%20conduct.&f=false
  11. ^ 青木冨貴子『昭和天皇とワシントンを結んだ男―「パケナム日記」が語る日本占領』新潮社、2011年5月1日、37-43頁。ISBN 9784103732068 
  12. ^ 矢島翠『ラ・ジャポネーズ―キク・ヤマタの一生』筑摩書房〈ちくま文庫〉、1990年12月1日、245頁。ISBN 9784480024954 
  13. ^ 谷 暎子「占領下の児童書検閲 : 違反に問われた絵本をめぐって」『北星学園大学文学部北星論集』第43巻第1号、北星学園大学北海道札幌市、2005年9月、91-100頁、ISSN 0289-338XNAID 110006195163 
  14. ^ 前坂俊之日本メディア検閲下(下)』(PDF)(レポート)2003年7月http://maesaka.sakura.ne.jp/bk/files/030701_kenetsuge.pdf 
  15. ^ RELATIONS BETWEEN ALLIED FORCES AND THE POPULATION OF JAPAN (PDF)
  16. ^ 「忘れたこと忘れさせられたこと」、江藤淳、文春文庫、H4.1 p248
  17. ^ a b 水間 2013, pp. 41–42
  18. ^ ペルゼル とは - コトバンク
  19. ^ 朝日新聞2008年12月5日夕刊より。柴田は国字ローマ字論の第一人者である。
  20. ^ 阿辻哲次『戦後日本漢字史』新潮社〈新潮選書〉、40頁。ISBN 9784106036682 
  21. ^ 高山正之『サダム・フセインは偉かった』
  22. ^ 高山正之『ジョージ・ブッシュが日本を救った』
  23. ^ 須山幸雄『二・二六青春群像』
  24. ^ 服部一馬、斉藤 秀夫『占領の傷跡―第二次大戦と横浜』有隣堂〈有隣新書〉、1983年6月1日、48頁。ISBN 9784896600568 
  25. ^ 街歩きに出かけよう:Vol.6 進駐軍ジャズの跡を訪ねて - TONTON club
  26. ^ 昭和15年〜昭和23年・戦時下および統制下におけるビール (5)戦後も続いた配給制度|酒・飲料の歴史|キリン歴史ミュージアム|キリン
  27. ^ 東北の新星、安積蒸溜所が誕生 - ウイスキーマガジン
  28. ^ a b 酒井伸雄『日本人のひるめし』吉川弘文館〈読み直す日本史〉、2019年、86-90頁。ISBN 9784642071024 
  29. ^ ハンバーガーの歴史”. 一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会. 2017年12月4日閲覧。
  30. ^ GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section (CIE)国立国会図書館
  31. ^ 「北陸震災に救援あつまる」『朝日新聞』、1948年7月1日、2面。


「連合国軍最高司令官総司令部」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「連合国軍最高司令部」の関連用語

連合国軍最高司令部のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



連合国軍最高司令部のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの連合国軍最高司令官総司令部 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS