石井啓介
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石井啓介（いしい けいすけ、1977年4月2日-[1]）は、日本の警察官僚。警察庁長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ担当)[2][3]。
来歴
熊本県熊本市出身[1][4]。2001年 (平成13年)、東京大学法学部を卒業後、警察庁に入庁[1]。
その後、長野県警察本部刑事部捜査第二課長、神奈川県警察本部刑事部捜査第二課長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房企画官兼警察庁刑事局刑事企画課理事官、警視庁第一方面本部長兼警務部参事官などを歴任[5]。
2023年2月10日、警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長兼サイバー警察局付に就任し、刑事手続きのIT化、取り調べの高度化、新たな捜査手法等の企画調整に取り組んだ[5]。
2024年4月1日、初代警察庁長官官房参事官(特殊詐欺および匿名・流動型犯罪グループ担当)に就任[6][7][8]。
2024年10月14日、警察庁長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ担当)兼刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課長に就任[9][10][11]。
2025年1月17日、警察庁長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ担当)に就任[2][3]。
略歴
- 2001年4月- 警察庁入庁[1]
- 2001年9月- 警視庁渋谷警察署係長[5]
- 2002年9月- 警察庁生活安全局生活安全企画課係長[5]
- 2003年9月- 大阪府堺南警察署刑事課課長代理[12]
- 2006年8月- バンダービルト大学留学[5]
- 2007年8月- 長野県警察本部刑事部捜査第二課長[4]
- 2009年2月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課課長補佐[13]
- 2010年7月- 金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査課課長補佐[5]
- 2012年7月- 神奈川県警察本部刑事部捜査第二課長[14]
- 2014年8月- 警察庁長官官房総務課課長補佐[15]
- 2016年8月- 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官[5]
- 2019年9月- 警察庁刑事局捜査第二課理事官 (任警視正)[5]
- 2020年1月- 警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官[5]
- 同年9月- 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官[5]
- 2021年9月- デジタル庁統括官付参事官付企画官[5]
- 2022年10月- 警視庁第一方面本部長兼警務部参事官 (任警視長)[16]
- 2023年2月- 警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長兼サイバー警察局付[5][8]
- 2024年4月- 警察庁長官官房参事官(特殊詐欺および匿名・流動型犯罪グループ担当)[6][7][8]
- 同年10月- 警察庁長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ担当)兼刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課長[9][10][11]
- 2025年1月- 警察庁警察庁長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ担当)[2][3]
脚注
- ^ a b c d 『政官要覧2024』政官要覧社、759頁。
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和7年1月17日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和7年本紙第1395号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。
- ^ a b 「（ひと信州）県警捜査２課長・石井啓介さん お年寄り狙う知能犯許さない」『朝日新聞』2007年10月6日、長野全県・朝刊・地域面。
- ^ a b c d e f g h i j k l “2024警察庁総合職事務系採用案内”. pp. 26-27. 2025年4月21日閲覧。
- ^ a b “人事異動発令通知 (令和6年4月1日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2024年3月29日). 2025年4月27日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和6年本紙第1199号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。
- ^ a b “人事異動発令通知 (令和6年10月14日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2024年10月3日). 2025年4月17日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和6年本紙第1333号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局。
- ^ 「府警、秋の定期異動：下」『朝日新聞』2003年9月18日、大阪・朝刊・地方面。
- ^ 「県警人事(2月9日付)」『朝日新聞』2009年1月31日、長野東北信・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事(27日付)」『朝日新聞』2012年7月12日、神奈川全県・朝刊・地方面。
- ^ 「警察庁人事(26日付)」『朝日新聞』2014年8月26日、横浜・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁人事(10月1日付)」『朝日新聞』2022年9月27日、東京B・朝刊・地域総合面。
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