重松弘教
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重松 弘教（しげまつ ひろのり、1968年10月23日- [1] [2]）は、日本の警察官僚。警察庁長官官房総括審議官[3][4][5]。
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重松 弘教
しげまつ ひろのり
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| 生年月日 | 1968年10月23日（56歳）[1][2] |
| 出生地 |  日本・佐賀県江北町[6] |
| 出身校 | 青雲中学校・高等学校 早稲田大学政治経済学部[6] |
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| 在任期間 | 2024年8月27日[7] - 現職 |
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| 在任期間 | 2022年10月6日[8] - 2024年8月27日[9] |
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警察庁長官官房会計課長
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| 在任期間 | 2021年10月4日[10] - 2022年10月6日[8] |
来歴
佐賀県江北町出身[11]。青雲中学校・高校を経て、早稲田大学政治経済学部を卒業後、1993年 (平成5年)、警察庁に入庁[1][11]。
刑事畑が長く、入庁後、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、千葉県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課長、警察庁刑事局捜査第二課長などを歴任[1]。
2018年9月14日、青森県警察本部長に就任[12][13]。在任中、生活安全部に少年女性安全課を新設することなどに取り組んだ[14]。
その後、警察庁刑事局刑事企画課長、警察庁長官官房会計課長、警視庁刑事部長を歴任[1]。
2024年8月27日、警察庁長官官房総括審議官兼警備局付に就任[3][4][5]。
略歴
- 1993年4月- 警察庁入庁[1][2][11]
- 1996年3月- 神奈川県警察本部刑事部捜査第一課課長代理(強行犯担当)[15][16]
- 1997年8月- 京都府警察本部刑事部捜査第二課長[15][16]
- 1999年7月- 警察庁刑事局捜査第二課課長補佐[17]
- 2003年9月- 千葉県警察本部刑事部捜査第二課長[18]
- 2004年8月- 警視庁刑事部特殊金融犯罪対策官兼生活安全部理事官[19]
- 2005年1月- 警視庁刑事部捜査第二課理事官[20]
- 2009年1月- 警察庁刑事局捜査第二課理事官[1]
- 2011年9月- 警察庁長官官房総務課政策企画官兼刑事局付[1]
- 2013年8月- 警視庁刑事部捜査第二課長[21]
- 2015年9月- 警察庁長官官房総務課広報室長 (任警視長)[22][23]
- 2016年11月- 警察庁刑事局捜査第二課長[24][25]
- 2018年9月- 青森県警察本部長[12][13]
- 2019年8月- 警察庁刑事局刑事企画課長[26][27] [注釈 1]
- 2021年10月- 警察庁長官官房会計課長[29][30]
- 2022年10月- 警視庁刑事部長[31][32]
- 2024年8月- 警察庁長官官房総括審議官兼警備局付[3][4][5]
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h 朝日新聞社 2024.
- ^ a b c 政官要覧社 2025, 757頁.
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)”. 警察庁. 2025年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2024年8月15日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和6年本紙第1302号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2024年9月9日。
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関人物録 佐賀県”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2020年2月10日) 2025年8月4日閲覧。
- ^ 『人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)』（PDF）（プレスリリース）警察庁。オリジナルの2025年4月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “人事 警察庁”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年10月4日). オリジナルの2022年11月12日時点におけるアーカイブ。 2025年8月4日閲覧。
- ^ 『人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)』（PDF）（プレスリリース）警察庁。オリジナルの2025年4月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年10月5日) 2025年8月4日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録：佐賀県”. 毎日新聞. 2024年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月2日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2018年9月6日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成30年本紙第7354号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2018年9月25日。
- ^ 「県警：少年女性安全課、発足式 DVなど対応強化」『毎日新聞』2019年4月2日、青森・朝刊・23頁。
- ^ a b 「警察庁・府警人事 (25日付)」『朝日新聞』1997年8月19日、京都・朝刊。
- ^ a b 「県警〈8月25日〉」『毎日新聞』1997年8月19日、神奈川・地方版。
- ^ 「警察庁・府警人事 (21日付)」『朝日新聞』1999年7月15日、京都・朝刊。
- ^ 「県警人事 (9月2日付)」『朝日新聞』2003年8月29日、千葉・朝刊。
- ^ 「警視庁人事 (20日付)」『朝日新聞』2004年8月7日、東京・朝刊。
- ^ 「警視庁人事 (27日付)」『朝日新聞』2005年1月22日、東京・朝刊。
- ^ 「警視庁人事 (22日付)」『朝日新聞』2013年8月10日、東京・朝刊・地方面。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2015年7月29日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 「警視庁人事 (8月7日)」『東京新聞』2015年7月30日、都心部版・朝刊・26頁。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2016年11月10日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 平成28年本紙第6907号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2016年11月28日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和元年本紙第80号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月28日。
- ^ “警察庁 人事異動 (2021年8月30日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2021年8月25日)
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年10月5日). 2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和3年本紙第593号13頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年10月12日。
- ^ “人事 警察庁”. 毎日新聞. 2022年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月10日閲覧。
- ^ 『官報 令和4年本紙第834号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2022年10月11日。
参考文献
「重松 弘教 (しげまつ・ひろのり)」『朝日新聞人物データベース』、朝日新聞社、2024年。
『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年、757頁。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 谷滋行 |
警察庁長官官房総括審議官 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 太刀川浩一 |
警視庁刑事部長 2022年 - 2024年 |
次代 親家和仁 |
| 先代 逢阪貴士 |
警察庁長官官房会計課長 2021年 - 2022年 |
次代 重永達矢 |
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