重永達矢
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重永 達矢（しげなが たつや、1970年4月18日- [1] ）は、日本の警察官僚。警察庁警備局外事情報部長[2][3][4]。
来歴
長崎県出身[1][5]。京都大学法学部を卒業後、1994年 (平成6年)、警察庁に入庁[1][5]。
入庁後、長野県警察本部警備部警備第一課長、内閣総理大臣秘書官付、在イスラエル日本国大使館一等書記官、警視庁総務部広報課長、警察庁長官官房企画官兼警備局警備企画課理事官、警察庁警備局警備企画課長、警察庁長官官房会計課長などを歴任[6][7][8]。在イスラエル日本国大使館一等書記官在任中には、現地治安情報機関との連絡・交流やテロ関連情報等の収集・分析を担当し[6]、警察庁警備局警備企画課長在任時には、安倍晋三元首相襲撃事件に関する現地調査や報告書作成に携わった[5]。
2023年9月8日、群馬県警察本部長に就任[5][9][10]。在任中、警備第二課に警衛警護室、外事課に情報戦略室、生活安全企画課に許可等事務管理室を設置することなどに取り組んだ[11]。
2025年1月28日、警察庁警備局外事情報部長に就任[2][3][4]。
略歴
- 1994年4月- 警察庁入庁[1][6]
- 同年7月- 愛知県中警察署[6]
- 1998年8月- バーミンガム大学留学[6]
- 1999年7月- ケンブリッジ大学留学[6]
- 2000年8月- 長野県警察本部警備部警備第一課長[12]
- 2001年9月- 警察庁警備局警備企画課課長補佐(内閣総理大臣秘書官付)[13][6]
- 2002年10月- 警察庁警備局外事課課長補佐[6]
- 2005年7月- 在イスラエル日本国大使館一等書記官[6]
- 2008年8月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課課長補佐[6]
- 2009年3月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課理事官[6]
- 2010年6月- 警察庁長官官房企画官兼警備局外事情報部外事課理事官[6]
- 2011年8月- 警視庁総務部広報課長[14]
- 2012年8月- 警察庁長官官房企画官兼警備局警備企画課理事官兼情報通信局付兼警察政策研究センター付[6][15]
- 2016年8月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室))[16]
- 2019年4月- 警察庁警備局外事情報部国際テロリズム対策課長[17][18]
- 2021年9月- 警察庁警備局警備企画課長[7] [19] (2022年8月5日付で任警視監[20])
- 2022年10月- 警察庁長官官房会計課長[8][21]
- 2023年9月- 群馬県警察本部長[5][9][10]
- 2025年1月- 警察庁警備局外事情報部長[2][3][4]
脚注
- ^ a b c d 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、772頁。
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和7年1月28日付②)”. 警察庁. 2025年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月26日閲覧。
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2025年1月21日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和7年本紙第1403号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2025年2月12日。
- ^ a b c d e 「県民の安心安全、全力貢献したい 重永・新県警本部長」『毎日新聞』2023年9月26日、群馬・朝刊・17頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m “キャリアステップ 入庁20年目の職員の歩み 長官官房企画官兼警備企画課理事官 重永 達矢”. 警察庁. 2025年5月24日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年9月10日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年10月3日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年8月25日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和5年本紙第1063号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月15日。
- ^ 「県警 3組織発足式 警衛警護室など」『読売新聞』2024年4月2日、群馬・朝刊・22頁。
- ^ 「警察庁人事(10日付)」『朝日新聞』2000年8月4日、長野・朝刊。
- ^ 「警察庁人事(9月20日付)」『朝日新聞』2001年9月14日、長野・朝刊。
- ^ 「警視庁人事(9、10、11日付)」『朝日新聞』2011年8月4日、東京西部・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁人事(17、24日付)」『朝日新聞』2012年8月12日、東京西部・朝刊・地方面。
- ^ 『官報 平成28年本紙第6845号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2016年8月25日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年4月1日). 2025年5月26日閲覧。
- ^ 『官報 平成31年本紙第7486号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年4月11日。
- ^ 『官報 令和3年本紙第582号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月27日。
- ^ 「警察庁 人事異動 (2022年8月5日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2022年8月5日。
- ^ 『官報 令和4年本紙第834号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2022年10月11日。
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