親家和仁

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親家和仁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/08 07:57 UTC 版)

親家和仁（しんか かずひと、1969年12月15日-^[1] ）は、日本の警察官僚。警視庁刑事部長^[2][3][4][5]。

来歴

兵庫県出身^[1][6]。東京大学法学部を卒業後、1994年、警察庁に入庁^[1][6]。

刑事畑が長く、入庁後、岡山県警察本部刑事部捜査第二課長、京都府警察本部警備部公安課長、内閣府男性共同参画局推進課課長補佐、警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官、愛知県警察本部刑事部長、警察庁刑事局捜査第一課長などを歴任^[6]。

2020年8月24日、和歌山県警察本部長に就任し^[7][8]、田辺市の資産家殺害事件の捜査指揮などを行った^[9]。

2021年11月26日、警察庁刑事局刑事企画課長に就任^[10][11]。

2022年10月21日、警察庁長官官房審議官(刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付に就任^[12][13]。

2024年8月27日、警視庁刑事部長に就任^[2][3][4][5]。

略歴

• 1994年4月- 警察庁入庁^[1]
• 1997年8月- 岡山県警察本部刑事部捜査第二課長^[14]
• 1999年3月- 京都府警察本部警備部公安課長^[15]
• 2000年1月- 警察庁長官官房人事課付^[16]
• 2001年1月- 内閣府男女共同参画局推進課課長補佐^[6]
• 2003年5月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐^[6]
• 2005年4月- 愛知県警察本部刑事部捜査第二課長^[17]
• 2006年8月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐兼法務省刑事局付^[6][18]
• 2008年7月- 警察庁交通局交通指導課理事官^[6]
• 2009年7月- 警察庁刑事局捜査第一課理事官^[19]
• 2010年9月- 警視庁総務部広報課長^[19]
• 2011年8月- 警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官^[20]
• 2013年2月- 愛知県警察本部刑事部長^[21]
• 2015年3月- 警察庁刑事局捜査第一課検視指導室長兼組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪組織情報官兼暴力団対策課付兼捜査支援分析管理官付兼内閣府死因究明等施策推進室企画官^[6][22]
• 2016年9月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室))^[6][23]
• 2019年1月- 警察庁刑事局捜査第一課長^[24][25]
• 2020年8月- 和歌山県警察本部長^[7][8][9]
• 2021年11月- 警察庁刑事局刑事企画課長^[10][11]
• 2022年10月- 警察庁長官官房審議官(刑事局・犯罪収益対策担当)兼生活安全局付^[12][13]
• 2024年8月- 警視庁刑事部長^[2][3][4][5]

脚注

1. ^ ^{a b c d} 『政官要覧2024』政官要覧社、769頁。 
2. ^ ^{a b c} “人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
3. ^ ^{a b c} “｢トクリュウ｣強盗、首都圏14事件を合同捜査 摘発に総力”. 日本経済新聞 (2024年10月18日). 2025年4月21日閲覧。
4. ^ ^{a b c} 「警視庁人事(27日付)」『朝日新聞』2024年8月16日、東京四域・朝刊・地方面。
5. ^ ^{a b c} 『官報 令和6年本紙第1302号6頁　人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2024年9月9日。 
6. ^ ^{a b c d e f g h i} “和歌山の警察｜和歌山県警察本部長を紹介します｜和歌山県警察ホームページ(アーカイブ)”. web.archive.org (2021年5月8日). 2025年4月21日閲覧。
7. ^ ^{a b} “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2025年4月21日閲覧。
8. ^ ^{a b} 『官報 令和2年本紙第323号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月1日。 
9. ^ ^{a b} 「コロナ禍の県警、尽力をねぎらう 親家本部長、離任会見」『朝日新聞』2021年11月25日、和歌山全県・朝刊・地方面。
10. ^ ^{a b} “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年11月19日). 2025年4月21日閲覧。
11. ^ ^{a b} 『官報 令和3年本紙第629号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2021年12月3日。 
12. ^ ^{a b} “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年10月7日). 2025年4月21日閲覧。
13. ^ ^{a b} 『官報 令和4年本紙第845号8頁　人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2022年10月26日。 
14. ^ 「県警人事(8月6日付)」『朝日新聞』1997年7月31日。
15. ^ 「県警人事(3月1日付)」『朝日新聞』1999年2月23日、岡山・朝刊・地方面。
16. ^ 「警察庁人事(1月6日付)」『朝日新聞』2000年12月27日、京都・朝刊・地方面。
17. ^ 「警察庁人事(28日付)」『朝日新聞』2005年4月20日、愛知全県・朝刊・地方面。
18. ^ 「県警人事(22日付)」『朝日新聞』2006年8月23日、愛知全県・朝刊・地方面。
19. ^ ^{a b} 「警視庁人事(9月2日付)」『朝日新聞』2010年8月27日、東京都・朝刊・地方面。
20. ^ 「警視庁人事(9、10、11日付)」『朝日新聞』2011年8月4日、東京西部・朝刊・地方面。
21. ^ 「県警人事(18日付)」『朝日新聞』2013年2月13日、名古屋・朝刊・地方面。
22. ^ 「警察庁 人事異動(2016年9月23日付)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2025年5月8日。
23. ^ 『官報 平成28年本紙第6872号13頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2016年10月5日。 
24. ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年1月10日). 2025年4月21日閲覧。
25. ^ 『官報 平成31年本紙第7436号10頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年1月29日。