谷滋行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/08 09:41 UTC 版)
| 谷 滋行 たに しげゆき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1970年3月4日（55歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・兵庫県加西市[2] |
| 出身校 | 京都大学[2] |
| 称号 | 学士（法学）（京都大学） |
| 在任期間 | 2024年8月27日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年1月16日[4] - 2024年8月27日[3] |
| 在任期間 | 2022年5月25日[5] - 2023年1月16日[4] |
谷 滋行（たに しげゆき、1970年〈昭和45年〉3月4日[1] - ）は、日本の警察官僚。警察庁刑事局長[6][7][8]。
来歴
兵庫県加西市出身[2]。京都大学法学部を卒業後、1993年（平成5年）、警察庁に入庁[1][9]。
入庁後、長野県警察本部刑事部捜査第二課長、在セルビア日本国大使館一等書記官、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官、大阪府警察本部警務部参事官兼警務課長事務取扱、警察庁長官官房企画課長などを歴任[9]。
2020年8月24日、山口県警察本部長に就任[2][10]。在任中、八街児童5人死傷事故を受けて、山口県議会の代表質問で日中における飲酒運転の検問を強化する考えを示し、飲酒運転常習者の動向把握や検挙、コンビニエンスストアなどにおける飲酒運転情報の提供依頼、事業所に対する安全運転管理者選任の推進等の対応にあたった[11]。
2022年5月25日、警察庁長官官房首席監察官に就任[5][12]。
2023年1月16日、警察庁長官官房総括審議官兼警備局付に就任[13][14]。
2024年8月27日、警察庁刑事局長に就任[6][7][8]。
略歴
- 1993年4月- 警察庁入庁[1][9]
- 1996年8月- 長野県警察本部刑事部捜査第二課長[15]
- 1998年3月- 警視庁刑事部捜査第一課課長代理(調査担当)[15]
- 1999年8月- 外務省アジア局北東アジア課[9]
- 2000年7月- 外務省アジア局北東アジア課課長補佐[9]
- 2001年1月- 外務省アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(組織改正)[9]
- 2001年9月- 人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国)[9]
- 2002年9月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[9]
- 2004年8月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐兼法務省刑事局付[9]
- 2006年8月- 警察庁生活安全局生活環境課課長補佐[9]
- 2007年7月- 外務省在セルビア日本国大使館一等書記官[9]
- 2010年7月- 警察庁長官官房企画官兼警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課理事官[9]
- 2011年8月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課犯罪組織情報官[9]
- 2012年7月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官[9]
- 2013年8月- 大阪府警察本部警務部参事官兼警務課長事務取扱[16]
- 2015年1月- 警察庁長官官房会計課会計企画官兼警察庁長官官房会計課理事官[17]
- 2017年9月- 警察庁長官官房参事官(企画担当)兼警察大学校警察政策研究センター付[18][19]
- 2019年4月- 警察庁長官官房企画課長(組織改正)[20][21]
- 2020年8月- 山口県警察本部長[22][23]
- 2022年1月- 警察庁長官官房付[24][25]
- 2022年5月- 警察庁長官官房首席監察官[5][12]
- 2023年1月- 警察庁長官官房統括審議官兼警備局付[13][14]
- 2024年8月- 警察庁刑事局長[6][7][8]
脚注
出典
- ^ a b c d 政官要覧社 2023, 755頁.
- ^ a b c d “「一つ一つの仕事 大切に」 新県警本部長が抱負 記者会見 ／山口”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2020年8月26日) 2023年7月12日閲覧。
- ^ a b “警察庁人事（27日）”. 産経ニュース (産経デジタル). (2024年8月15日) 2024年10月8日閲覧。
- ^ a b “警察庁刑事局長に渡辺国佳氏、三重県警本部長に難波正樹氏”. 読売新聞オンライン (読売新聞東京本社). (2023年1月6日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b c “（官公庁人事）警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年5月21日) 2023年7月11日閲覧。
- ^ a b c “人事異動発令通知 (令和6年8月27日付)”. 警察庁. 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b c “警察庁刑事局長に谷滋行氏”. 日本経済新聞 (2024年8月15日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和6年本紙第1302号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2024年9月9日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “略歴書 谷滋行”. 2025年4月20日閲覧。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年8月7日) 2023年7月12日閲覧。
- ^ “「昼飲み運転」根絶へ 県警、日中の検問強化方針：朝日新聞デジタル” (2023年7月12日). 2025年5月8日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和4年本紙第744号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2022年5月31日。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年1月6日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和5年本紙第900号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年1月20日。
- ^ a b 「警察庁人事(19日付)」『朝日新聞』1998年3月18日、長野・朝刊・地方面。
- ^ 「府警人事(22日付)」『朝日新聞』2013年8月10日、大阪市内・朝刊・地方面。
- ^ 「府警人事(27日付)」『朝日新聞』2015年1月20日、大阪市内・朝刊・地方面。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2017年8月21日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 『官報 平成29年本紙第7100号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月11日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2019年4月1日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 『官報 平成31年本紙第7486号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2019年4月11日。
- ^ “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2025年4月20日閲覧。
- ^ 『官報 令和2年本紙第323号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月1日。
- ^ 「警察庁人事(26日付)」『朝日新聞』2022年1月20日、朝刊・社会面。
- ^ 「警察庁 人事異動(2022年1月26日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2022年1月19日。
参考文献
- 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 渡邊国佳 |
警察庁刑事局長 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 渡邊国佳 |
警察庁長官官房総括審議官 2023年 - 2024年 |
次代 重松弘教 |
| 先代 直江利克 |
警察庁長官官房首席監察官 2022年 - 2023年 |
次代 原田義久 |
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