栗生俊一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/02 08:58 UTC 版)
| 栗生 俊一 くりゅう しゅんいち | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1958年12月6日（65歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監 | |
| 在任期間 | 2023年9月1日[1] - 2024年10月1日 |
| 内閣官房副長官（事務担当） | |
| 内閣 |
第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2021年10月4日 - 2024年10月1日 |
| 第27代 警察庁長官 | |
| 在任期間 | 2018年1月 - 2020年1月 |
| 国家公安委員会委員長 |
小此木八郎 山本順三 武田良太 |
栗生 俊一（くりゅう しゅんいち、1958年〈昭和33年〉12月6日 - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官兼内閣人事局長兼内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監。第27代警察庁長官。
人物
警察庁長官官房総括審議官、警察庁刑事局長、警察庁長官官房長を歴任。2016年8月警察庁次長に就任。2018年1月18日警察庁長官に就任した[2][3]。2020年1月17日、退官。5月1日ANAホールディングス顧問[4]。8月1日アスパラントグループ株式会社顧問[5]。11月1日三菱電機顧問[6]。
2021年10月4日 杉田和博の後任として内閣官房副長官に就任[7]。
略歴
- 1977（昭和52）年4月 - 東京大学文科一類に入学[8]
- 1981（昭和56）年3月 - 東京大学法学部卒業
- 1981（昭和56）年4月 - 警察庁採用
- 1985（昭和60）年9月 - 外務省アジア局北東アジア課
- 1992（平成4）年2月 - 外務省在インド日本国大使館一等書記官
- 1995（平成7）年3月 - 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課理事官
- 1996（平成8）年2月 - 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課理事官
- 1997（平成9）年1月 - 警察庁刑事局刑事企画課理事官
- 1998（平成10）年2月 - 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
- 2001（平成13）年4月 - 警察庁長官官房国際部国際第二課長
- 2004（平成16）年5月 - 警視庁組織犯罪対策部長
- 2005（平成17）年8月 - 徳島県警察本部長
- 2007（平成19）年8月 - 警察庁刑事局刑事企画課長
- 2007（平成19）年9月 - 内閣総理大臣秘書官
- 2008（平成20）年9月 - 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課長
- 2009（平成21）年4月 - 警察庁長官官房政策評価審議官
- 2009（平成21）年4月 - （併）警察庁長官官房審議官（犯罪収益対策・国際・取調べ監督指導担当）
- 2009（平成21）年4月 - （併）警察庁刑事局付
- 2012（平成24）年1月 - 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
- 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁生活安全局付
- 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁刑事局付
- 2012（平成24）年1月 - （併）警察庁長官官房付
- 2013（平成25）年2月 - 警察庁長官官房総括審議官
- 2014（平成26）年1月 - 警察庁刑事局長
- 2015（平成27）年1月 - 警察庁長官官房長
- 2016（平成28）年8月 - 警察庁次長
- 2018（平成30）年1月 - 警察庁長官
- 2020（令和2）年1月 - 退官
- 2021 (令和3) 年10月 - 内閣官房副長官
- 2021 (令和3) 年10月 - （併）内閣人事局長
- 2023 (令和5) 年9月 - （併）内閣感染症危機管理監
脚注
- ^ “内閣感染症危機管理監 感染対策トップ、栗生官房副長官”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2023年8月26日) 2023年8月31日閲覧。
- ^ 警察庁長官に栗生俊一氏が昇格 海外経験豊富 産経ニュース2018年1月13日 https://www.sankei.com/economy/news/180113/ecn1801130015-n1.html
- ^ 警察庁長官に栗生俊一氏が就任へ 閣議で承認 朝日新聞2018年1月12日
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年7月1日～同年9月30日分）
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月26日内閣官房内閣人事局
- ^ 杉田官房副長官が退任へ 歴代最長の霞が関官僚トップ - 共同通信（2021年10月3日配信、2021年10月5日閲覧）
- ^ 『サンデー毎日 昭和52年4月3日号』1977年4月発行、153頁
外部リンク
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 新設 |
内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監 初代：2023年 - 2024年 |
次代 佐藤文俊 |
| 先代 杉田和博 |
内閣官房副長官（事務担当） 2021年 - 2024年 |
次代 佐藤文俊 |
| 先代 杉田和博 |
内閣人事局長 2021年 - 2024年 |
次代 佐藤文俊 |
| 官職 | ||
| 先代 坂口正芳 |
警察庁長官 2018年 - 2020年 |
次代 松本光弘 |
| 先代 高綱直良 |
警察庁刑事局長 2014年 - 2015年 |
次代 三浦正充 |
| 先代 小谷渉 |
警察庁長官官房総括審議官 2013年 - 2014年 |
次代 沖田芳樹 |
| 内務省警保局長 |
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|---|---|
| 内事局第一局長 |
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| 国家地方警察本部長官 |
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| 警察庁長官 |
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