旅客施設使用料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/06/28 16:11 UTC 版)
旅客施設使用料(りょかくしせつしようりょう、英: Passenger Facility Charge 、PFC)[1] とは、旅客施設の維持・整備を使途とした空港使用料である。旅客取扱施設利用料、旅客サービス施設使用料(英: Passenger Service Facility Charge、PSFC)とも呼ばれる。
徴収方法
一般的には、料金を設定している各空港管理者に代わって、当該空港を発着する便を運行する航空会社が旅客から徴収する(オンチケット方式)。
2000年頃までは成田国際空港(当時は新東京国際空港)、関西国際空港などで旅客施設使用料を直接旅客から徴収していた。空港内の自動券売機で料金を支払うと半券が発行され、この半券を提示することで保安検査を受けることができた。
日本の空港での運用
日本においては、以下の空港で旅客施設使用料を徴収している。
設定のための手続きについて
平成16年9月に、国土交通省航空局から、「旅客施設使用料の取扱いに関する通達の発出について[4]」で、その規制概要が定められている。
脚注
- ↑ Passenger Facility Charge (PFC) Program Airports 連邦航空局
- ↑ “旅客取扱施設利用料(PSFC)について-フライト|旭川空港”. 旭川空港. 2026年6月28日閲覧。
- ↑ “旅客取扱施設利用料等の改定・導入について-お知らせ|函館空港”. 函館空港. 2026年6月28日閲覧。
- ↑ “旅客施設使用料の取扱いに関する通達の発出について”. 2026年6月29日閲覧。
外部リンク
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