日中共同運営期（1925 - 29）
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「東方文化事業」の記事における「日中共同運営期（1925 - 29）」の解説
1925年7月：日中で各委員が選出され東方文化事業総委員会が発足。 日本からは服部・入沢・狩野・大河内ら7名、中国からは柯劭忞・王樹柟・梁鴻志ら11名。 1925年8月：下部機関として上海委員会の発足。 日本からは大河内・入沢・新城新蔵（京都帝大教授）ら9名、中国側からは10名の委員を選出。 1925年10月：東方文化事業総委員会の成立大会・第1回総会を北京で開催。 柯劭忞を委員長に選出。北京・上海委員会の設置（北京については結局設置されず）、北京人文科学研究所・上海自然科学研究所の設立が決定。 1926年7月：総委員会臨時総会で「東方文化事業総委員会章程」が決定。 中国側の要請を入れ、日本側委員・中国側委員双方での過半数による議事の決定が定められる。 1926年11月：東京で第2回総会。 北京人文研の当面の業務内容（予備的研究）と東方文化図書館の設立準備を決定。 1926年12月：上海委員会第1回総会を開催。 委員会章程、自然科学研究所の設立準備・予備研究内容を決定。 1927年10月：北京で臨時総会。 北京人文研・図書館の敷地購入を承認、両施設の「章程」を決定。 1927年10月：第3回総会（北京）。 東方文化図書館の設立を当面断念し、北京人文研の図書収集を優先することを決定。 1927年12月：総委員会事務所を黎元洪（元中華民国総統）の旧邸に移転。 1928年5月13日：済南事件に抗議して柯劭忞委員長が辞表を提出。翌14日、他の中国側委員10名も一斉に総委員会より退出。 以降、瀬川浅之進（総務委員）が事実上の事務局長となる。また、上海委員会でも中国側委員が総辞職。 1928年12月：外務省対支文化事業調査会が招集され、東方文化学院設立を承認。 1929年4月：東方文化学院が設立され事業を開始。 1929年12月16日：中国国民政府教育部、東方文化事業総委員会・上海委員会の中国側委員の職務を停止、将来の委員復帰も禁止する。これ以後中国と事業との公式関係は断絶。
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