署名までの経緯

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署名までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/10 14:41 UTC 版)

「日英包括的経済連携協定」の記事における「署名までの経緯」の解説

2019年2月1日に日本とEUの間で、日EU経済連携協定（日EU・EPA）が発効した。この時点では、イギリスはEUの加盟国であり、当然に日EU・EPAが適用された。しかしすでにEU離脱への手続が進行しており、離脱後に貿易自由化の結果を維持するためには日英の間で新たな協定を締結する必要がある。 その後イギリスは、紆余曲折をへて2020年1月24日にEUとの離脱協定を成立させ、2020年2月1日に離脱した。これを踏まえ2020年1月31日に、日本の財務省関税局は税関HPにおいて、「英国のEU離脱後（移行期間）における日EU・EPAの適用について」と題する発表を行った。内容的には、従前の発表のとおりイギリス・EU間の離脱協定が発効したため、移行期間（この期間中は、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法がイギリスに適用）中は、日本に輸入されるイギリス産品については、日EU・EPAに基づく税率が適用されるとするものである。イギリス・EU間の離脱協定においては、移行期間は2020年12月31日までと規定されている。 法的には、移行期間中においては、日EU間の国際約束におけるEUにはイギリスを含むことが日EU間で合意され、2020年2月1日に外務省告示第25号（英国の欧州連合からの離脱に伴う移行期間中の英国に対する日欧州連合間の国際約束の適用に関する件）として公表された。 2020年2月8日に行われた第8回日英外相戦略対話において二国間で新たな経済的パートナーシップを迅速に構築していくことを改めて確認した。 2020年5月13日、イギリス政府は、イギリスの戦略的アプローチ（英語: UK-Japan free trade agreement: the UK's strategic approach）と題する文書を公表し、交渉に臨む基本的な方針を明らかにした。 2020年6月9日、日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣との間でテレビ会談が行われた。日本外務省は、「英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を本日立ち上げ、日英双方のビジネスの継続性を確保する観点からも速やかな合意に向け取り組むことで一致しました」と発表し、交渉が開始した。 イギリスのEU離脱後に、引き続きEUの法制度が適用される移行期間は、2020年12月31日までであり、従って関税優遇の空白期間が出ないようにするためには、日英FTAを2021年1月1日に発効させる必要がある。日本では国会承認が必要なため、「日本側は今秋に想定される臨時国会に提出できるよう、7月中に交渉を終える日程を描く」との報道がされている。 2020年6月10日、日英間の経済パートナーシップに関する交渉立上げ後初めてとなる首席交渉官会合が新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形式で開催された。 2020年6月24日、日英間の経済パートナーシップに関する第2回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。 2020年7月8日、日英間の経済パートナーシップに関する第3回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。 2020年7月15日、日英間の経済パートナーシップに関する第4回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。 2020年7月22日、日英間の経済パートナーシップに関する第5回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。 2020年7月29日、日英間の経済パートナーシップに関する第6回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。会合の結果については「各分野で協議を更に加速していくことで一致」と発表され、合意に達したとはされていない。 2020年8月3日、日英間の経済パートナーシップに関する第7回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。会合の結果については「各分野で協議を更に加速していくことで一致」と発表され、合意に達したとはされていない。 2020年8月5日から7日まで、茂木敏充外務大臣は、英国のロンドンを訪問する。このなかで6日、7日の両日、日英間の経済パートナーシップ交渉会合が開催される。 2020年8月6日及び7日、ロンドンにおいて日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間で、対面で協議が行われた。協議の結果は「全24章中大半の分野で実質合意し、主要論点について認識の一致に至り、8月末までの大筋合意を目指すことで一致」と発表され、完全な実質合意はされなかった。残された分野については正確な発表はないが、茂木敏充外務大臣の協議後の記者会見で「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」とあることから、この分野においていまだ実質合意がされていないことが示唆されている。 最後まで争点となっている品目は、イギリスからのチーズ（ブルーチーズ）であると、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が、2020年8月10日に報道した。ブルーチーズの関税はイギリス産のスティルトンは29.8%であるが、フランス産のロックフォールやイタリア産のゴルゴンゾーラなどEU産には24.2%が設定されており、差額が問題となった。 日本経済新聞電子版2020年8月26日は、「争点となっていた英国産ブルーチーズの輸入については、一旦MFN税率で輸入した後、日EUとの協定で定める低関税の枠に残分がある場合、差額を還付することで低関税とすることで決着する」（記事内容要約）と報道した。更に「茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意」とも報じたが、茂木敏充外務大臣は、28日11時37分の記者会見で「今日、私が何かをする、大きな動きは予定しておりません。」と発言し28日中の会談については否定した。28日夕方の時事通信では「英国産ブルーチーズの関税優遇措置で追加協議が必要となり閣僚協議による28日の大筋合意を持ち越した」と報道した。2020年8月29日の北海道新聞電子版は、争点となっているチーズについて「（EUの低関税の枠の利用を）英国は一時受け入れる構えを見せたものの、輸入枠のさらなる拡大を求め、折り合えなかった。日本側は英国に新たな低関税輸入枠を設定しない方針で交渉を続ける。」と報じた。 合意の見通しについて、茂木敏充外務大臣は、9月1日の記者会見で「できるだけ早くということでありますので、できればこの政権のうちにといいますか、大筋合意まで持っていければ、そんなふうに思っております。」と発言し、9月半ばまでの決着に意欲を示した。2020年9月3日のロイター通信は、「日本との貿易協定については、向こう数週間以内に合意されるとの見方がでている」と伝えた。 2020年9月11日、日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間でテレビ会談が行われ、日英包括的経済連携協定（the Japan-UK Comprehensive Economic Partnership Agreement）について大筋合意（agreed in principle）に至ったことを確認した。。イギリスにとってEU離脱後初めての大規模の貿易合意になる。最後まで争点となっていたチーズ等の扱いについては、新たな関税枠は設けないが日EU・EPAの低関税輸入枠の一部を事実上英国に移すことで、ＥＵと英国を合わせた欧州全体からの輸入枠を維持することで折り合った。 2020年9月11日のロンドン発の共同通信は、「英政府筋は11日、協定は10月中に日本で署名するとの見通しを明らかにした」と伝えた。 2020年9月28日のロンドン発の日本経済新聞電子版は、「英通商の多難映すチーズ 畜産農家へ配慮足かせ 」と題する記事を配信し、「日英交渉は日欧経済連携協定（EPA）の継続事項が大半のため、交渉は難しくないはずだった。茂木敏充外相が訪英した8月7日にはトラス氏との共同記者会見を開き、この日に「大筋合意」を宣言する準備も水面下で進んでいた。それを妨げたのが英国名産のブルーチーズだ。」として「米豪との交渉では畜産品の市場開放に応じざるを得ない。その分、対日交渉で農産品の成果にこだわる必要があった」との見解を報じた。 2020年10月12日、ロイター通信を始めとする複数のメディアが、協定が10月23日に東京で署名されると伝えた。 2020年10月23日、東京において、茂木敏充外務大臣とエリザベス・トラス英国国際貿易大臣との間で協定への署名が行われた。 なお、この署名の閣議決定については、「本日の署名まで不公表」とされ、署名当日10月23日の定例閣議の公表には掲載がなかった。その後、HPが変更され現在では掲載があるが、いつ変更したかは記載がない。

署名までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 22:28 UTC 版)

「日本・EU経済連携協定」の記事における「署名までの経緯」の解説

2011年5月28日、菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長が、日本とEUの経済連携協定（EPA）について、交渉のためのプロセスを開始することに合意した。 2013年4月15日から19日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第1回会合が開催され、日本と欧州連合のEPA交渉が開始された。 2013年6月24日から7月3日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合が開催された。 2013年10月21日から25日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第3回会合が開催された。 2014年1月27日から31日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第4回会合が開催された。 2014年3月31日から4月4日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第5回会合が開催された。 2014年7月7日から11日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第6回会合が開催された。 2014年7月19日、茂木経済産業相とデフフト欧州委員（通商担当）が、オーストラリア・シドニーにおけるG20貿易大臣会合の際に会談した。この会談において日EUEPAについて、2015年末までの妥結を目指すことで一致し、閣僚レベルで具体的な妥結時期を初めて確認したと報道された。経済産業省の公式発表では「2015年中の大筋合意という目標について共有」と表現されている 2014年10月20日から24日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第7回会合が開催された。 2014年12月8日から12日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第8回会合が開催された。 2015年2月23日から27日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第9回会合が開催された。 2015年4月22日から28日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第10回会合が開催された。 2015年7月6日から10日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第11回会合が開催された。 2015年9月14日から18日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第12回会合が開催された。 2015年10月26日から11月6日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第13回会合が開催された。 2015年11月30日から12月4日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第14回会合が開催された。 2016年2月29日から3月4日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第15回会合が開催された。 2016年4月11日から4月15日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第16回会合が開催された。 2016年9月26日から9月30日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第17回会合が開催された。 2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第18回会合が開催された。 交渉において、EU側が乳製品において大幅な市場開放を求めるなど強硬姿勢を崩さず協議は難航し、16回及び17回会合では「次回会合の日程については，引き続き調整」という状態になったが、アメリカのドナルド・トランプ大統領の保護主義政策に対抗するため、2017年3月に首席交渉官を経済交渉の経験が長い鈴木庸一大使に交代するなどし、協定締結に向けた交渉が加速した。 2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第18回会合が開催された。なおこのときの発表では「次回会合の日程については，引き続き調整」とされたが、実際には交渉会合としては18回を最後に開催されず、大枠合意、協定署名と進行した。 2017年7月6日、安倍晋三首相とEUのドナルド・トゥスク欧州理事会議長およびジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長が、共同記者会見を開き交渉が大枠合意に至ったことを正式表明。その後同年12月にブリュッセルで行われた首席交渉官会合で交渉妥結に至り、投資家対国家の紛争解決制度について首席交渉官による交渉会合を継続することも合意された。 投資分野については、最終的に日EUEPAから分離することになった。投資分野の分離は、2019年3月（当初の予定）の英離脱前のEPA発効を最優先するのが狙いである。通商協定の投資分野を巡っては欧州司法裁判所は2017年5月、対外交渉の権限をEUだけでなく、加盟国も共有していると判断したため、EUでは投資部分を含む通商協定の発効にはすべてのEU加盟国の議会と一部地方議会の批准・承認手続きが必要となっている。2016年にはカナダとの包括的経済・貿易協定（CETA）を巡って、ベルギー地方議会の反対で承認が遅れて混乱した。切り離しでこうした不透明要因はなくなる。 交渉妥結を受け、日EU間において協定条文の作成作業が行われ、EU側においては、2018年4月18日付けで、欧州委員会から欧州理事会に対して協定の署名の署名について提案がされた。欧州委員会の決定に基づき2018年7月6日づけ理事会決定により協定署名が決定された。EPA協定の署名は当初、SPA協定と同時に2018年7月11日にブリュッセルで開催される予定だった日EU首脳協議において行われる予定とされていた。しかし西日本を中心にした平成30年7月豪雨により甚大な被害が広範囲に拡大したことを受け、安倍晋三首相の訪欧が取りやめになったことにより延期され、7月17日に東京で開催される日EU首脳協議において署名されることになった。 協定の署名については、日本側は、2018年7月17日の閣議で決定し、17日の第25回日EU定期首脳協議において、安倍晋三首相、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長との間で協定の署名がされた。署名後、協定の条文（日本語、英語）が外務省HPに掲載され公表された。 なお分離された投資分野については、日EU投資交渉会合として別途交渉がされることになった。

署名までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:46 UTC 版)

「日EU戦略的パートナーシップ協定」の記事における「署名までの経緯」の解説

2011年5月28日、菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長との、第20回日EU定期首脳協議において、日EU関係のあらゆる側面を強化する方途として、「政治，グローバル，その他の分野別協力を包括的に対象とし，（中略）拘束力を有する協定」（後のSPA）及び経済連携協定（EPA）についての並行した交渉のためのプロセスを開始することに合意。 2013年4月、日本と欧州連合の戦略的パートナーシップ協定交渉が開始された。なお、協定の名称については従来日本側は「政治協定」、EU側は「枠組み協定」と呼称していたが、第1回交渉会合において、第2回交渉会合以降は、暫定的に「戦略的パートナーシップ協定（SPA）」とすることで日EU間で一致していたが、最終的にそのまま正式名称になった。 その後、2017年6月までEPAと並行して13回の交渉会合が行われた。 その結果日EUEPAと同時期の2017年7月に大枠合意、2018年2月に合意がされた。交渉妥結を受け、EU側においては、2018年4月27日付けで、欧州委員会から欧州理事会に対して協定の署名の署名について提案がされた。欧州委員会の決定に基づき2018年6月15日づけ理事会決定により協定署名及び協定の発効までの暫定適用の通報が決定された。 SPA協定の署名は、EPA協定と同時に当初2018年7月11日にブリュッセルで開催される予定だった日EU首脳協議において行われる予定とされていた。しかし西日本を中心にした平成30年7月豪雨により甚大な被害が広範囲に拡大したことを受け、安倍晋三首相の訪欧が取りやめになったことにより延期され、7月17日に東京で開催される日EU首脳協議において署名されることになった。 協定の署名については、日本側は、2018年7月17日の閣議で決定され、17日の第25回日EU定期首脳協議において、安倍晋三首相、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長との間で協定の署名がされた。署名後、協定の条文（日本語、英語）が外務省HPに掲載され公表された。また協定の通報とともにEUから日本へ暫定適用に関する通告がされた。