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外務省

(日本外務省から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/28 13:59 UTC 版)

外務省（がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称: MOFA）は、日本の行政機関のひとつ^[4]。日本の外交を所管する^{[注釈 1]}。

脚注

注釈

^ 「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」（外務省設置法第3条）
^ 外務省組織令の一部を改正する政令（平成30年政令第193号）による改正。
^ 外務省組織令の一部を改正する政令（令和2年政令第232号）、外務省組織規則の一部を改正する省令令（令和2年外務省令第10号）による改正。
^ 財務省の前身（改編改称前）の大蔵省も外務省と同時期の1869年に設置された^[35]
^ もう一つの“改称せずに今まで来た”省だった大蔵省は2001年（平成13年）に「財務省」と改称された^[要出典]。
^ 総務課には外交史料の編さんを行う外務省外交史料館（東京都港区）が置かれている。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ たとえば、南満洲鉄道は満洲の地で、戦略物資として欠くべからず鉄鉱石から電気電力、車や航空機までの工業製品に加え、大豆や小麦の生産力向上を図っていた。特に大豆は、1920年代半ば（昭和初頭）から世界的に需要が激増し、満鉄により品種改良や新種開発を重ねた「満洲大豆」を抱える満洲国は、大豆の穀倉地帯として世界最大の輸出国になり、飛躍的に経済規模が拡大していた。しかし、のちのABCD包囲網にみるように、米国に頼っていた小麦や大豆生産に必須の化学肥料のリン（リン酸）などを石油などと共に禁輸対象にされた。第二次世界大戦後、米国が大豆の世界最大の輸出国になった（満洲国の経済、満洲産業開発五カ年計画#同計画の具体的内容、ダイズ#生産を参照）。
^ 法眼晋作元外務次官の長男で、弟に法眼健作元国連事務次長がいる。日比谷高校時代の同級生で外務省入省後輩にあたる加藤紘一らが言うには「ソ連担当だった法眼俊作はハニートラップに引っ掛かりスイスで自殺した」とのこと^[54]。
^ なお当時の駐在大使は、福岡大学体育学部から青年海外協力隊員を経て外務省に入省した冨永純正だった。
^ 「霞ヶ関」の薬物事件は、2018年11月に起きた外務省の同件、2019年5月8日の経済産業省（経済産業省#不祥事など参照）、同年5月28日の文部科学省（文部科学省#不祥事や疑惑など参照）と3例続いた^[58]。
^ 1999年・2001年・2004年に、事務官職員による痴漢や盗撮等の事件があった^[59]。