桂・ハリマン協定とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

桂・ハリマン協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/13 05:15 UTC 版)

桂・ハリマン協定（かつら・ハリマンきょうてい^[1]^[2]、英語: Katsura-Harriman Agreement^[3]^{[注釈 1]}）または 桂・ハリマン仮協定（かつら・ハリマンかりきょうてい）とは、1905年（明治38年）10月12日に東京で桂太郎首相とアメリカの実業家ハリマンとの間にかわされた^[1]東支鉄道南部支線 (長春－旅順間、南満洲鉄道) 経営のためのシンジケート組織に関する予備協定覚書の俗称^[2]。外交資料では「桂・ハリマン間満州鉄道に関する予備協定覚書」「一九○五（明治三十八）年十月十二日 - 千九百五年十月十二日附桂伯爵（日本政府ヲ代表ス）及「ハリマン」氏（自己並ニ組合者ヲ代表ス）間予備協定覚書」^[7]^[8]。

脚注

注釈

^ 英語: Harriman-Katsura agreement^[4], 英語: Katsura-Harriman memorandum^[5], 英語: Katsura-Harriman provisional memorandum^[6]
^ ポーツマス会議での小村寿太郎の交渉相手であったセルゲイ・ウィッテは、ロシア帝国蔵相としてシベリア鉄道および東清鉄道の建設を強力に推し進めた人物であった^[12]。会議において日本側は当初、南支線の旅順・ハルビン間の譲渡を望んだが、ウィッテは日本軍が実効支配する旅順・長春間に限って同意した^[13]^[14]。日本側はその代償として、ロシアが清国より既に得ていた吉林・長春間鉄道（吉長鉄道）の敷設権の譲渡を受けた^[14]。
^ ポーツマス条約の第6条は長春以南の東清鉄道南支線のロシアから日本に譲渡すること、第7条は両国の満洲における鉄道を商工業目的のために限って使用し、軍略のために用いないこと、第8条は両国間の鉄道の接続業務について早急に別役を設けることを、それぞれ定めた^[14] → 条約本文は「日露講和條約（ウィキソース）」参照。
^ ハリマン来日の際に通訳を務めたのが伊藤鶴吉であった。伊藤は、その働きぶりから、ハリマンの経営する鉄道・汽船の一等乗車券をプレゼントされた^[15]。
^ 内田の自伝には、「翌六日、騒擾益々甚だしく形勢愈々険悪なり。午後一時より余等は三井集会所に於て撃剣、棒術、薙刀、柔道等各種の武術を演じ、ハリマン一行に示す。一行中にレスリングを能くするものあり、柔道を見て大に喜び、試演せんことを乞ふ。余相手をなし、五、六回投げ倒し、最後に抑え込ましたる上跳ね却って米人を抑え込みたるに、一行は頗る感心し、ハリマン令嬢の如き、頻りに手を叩いて歎賞せり」の記載がある^[25]。
^ 日本滞在中に柔術に関心を抱くようになったハリマンは、柔道家の富田常次郎・前田光世や6つの柔術・力士団体と共に帰国し、1906年 2月7日にはコロンビア大学で公演を開き600人の観客を集めた^[26]。
^ 「日本政府ノ獲得セル満洲鉄道並附属財産ノ買収、該鉄道ノ復旧整備改築及延長並ニ大連ニ於ケル鉄道終端ノ完成及改良ノ為資金ヲ整フルノ目的ヲ以テ一ノシンジケートヲ組織スルコト」「両当事者ハ其取得シタル財産ニ対シ共同且均等ノ所有権を有スベキモノトス」が、その骨子であった^[10]。
^ 日本では狭軌（3フィート6インチ軌間）が採用されていたが、日本とイギリスが清国や朝鮮半島で建設した鉄道には標準軌（4フィート8.5インチ）が採用された^[30]。それに対し、ロシアでは5フィートの広軌が採用されており、シベリア鉄道も広軌により建設された^[30]^[31]。ロシアが満洲に建設した東清鉄道も5フィートの広軌であった^[31]。
^ 初代満鉄総裁の後藤新平は、日露戦争中に狭軌に直して用いていた南満洲鉄道のレールを清国や韓国と同じ標準軌に改めさせる突貫工事を行った^[32]。さらに後藤は、桂太郎に近づいて鉄道院開設のために行動し、国内鉄道も合わせた鉄道の一元的管理を実現した^[32]。1910年12月、総予算2億3,000万円、工期13年の計画で新橋・下関間の標準軌改築案が桂首相（拓殖局総裁を兼務）、後藤拓殖局副総裁によって閣議にもたらされ、閣議決定後は第二十七議会に諮られた^[32]。しかし、この計画は桂と立憲政友会の「情意投合」によって実現しなかった^[32]。
^ かつては大陸への深入りを極力避けていた児玉であったが、旅順攻囲戦という苛烈な戦場体験を経たのちは、そこで犠牲となった将兵の死を無駄にしないためにも満洲権益は保持され、戦没者に恥じない立派な経営がなされなければならないと考えるようになっていた^[34]。それに対し、山縣はロシアの再南下に備えて日本軍はハルビン以南に駐屯せざるをえないが、南満洲鉄道の収益性には期待できないので軍用鉄道として活用すべきと考えていた^[35]。田中義一に至っては、満洲は清国領であるがゆえに日本が満洲防衛の任にあたるのは不合理であり、日本軍は早期に撤兵して清国軍を満洲に駐屯させ、満洲防衛のみならず、「朝鮮保護の藩屏」たる役割を担わせるべきであるとの論に立っていた^[35]。
^ 長谷川峻『山座公使 ― 大陸外交の先駆』（1938年）には、「山座の船が横濱に入るとすぐ政府の命令で上陸をさしとめられ二、三隻の水雷艇は船の周圍を遊弋して嚴重な警護を加へてゐた。そのうちに山座の不在中政務局長代理をしてゐた石井菊次郎が船に乗りつけ、志士が山座たちの歸りを手具脛ひいて待つてゐる不穏な實情の説明をきき、山座が埠頭で襲はれ條約文を奪取され、條約破棄でもしなければならぬ破目に陥つては大變だからといふ政府の命令で條約正文は石井に渡した」と記されており、ポーツマス条約正文が山座と石井菊次郎によって守られたことが示されている^[43]。また、「上陸前石井と會見中に山座は何のために日露が戰つたかわからなくなつた大事件を報告されて驚いた」とも記されていることから、山座にハリマン仮協定のことを教えたのは石井菊次郎であったと考えられる^[43]。
^ 小村はポーツマス条約に調印したことで皮肉にも対外硬派からの攻撃目標となってしまった^[34]。彼が協定破棄という強硬手段に出なければ、小村は彼らとの関係を完全に断ち切ることになってしまう^[34]。小村の行為の背景には多分にそうした対外硬派からの政治的圧力もはたらいていたと考えられる^[34]。
^ 日清戦争当時の小村の肩書は、駐清臨時代理公使であった。日清戦争中は、第一軍民政長官として盛京省安東県に派遣され、彼が日本軍占領地域の民心を安定させるために採った施策が理にかなった優れたものであり、日本陸軍第一軍司令官の山縣有朋などから高い評価を受け、このとき第3師団長だった桂太郎とも意気投合したという^[45]^[46]。
^ 小村は、日露間で戦闘の始まった1904年2月、外務大臣として、伊藤博文の女婿でもあるケンブリッジ大学卒業の末松謙澄をイギリスに、小村自身のハーバード大学留学時代の1年後輩で同宿のこともあった金子堅太郎をアメリカに派遣して広報外交を展開していた^[47]。
^ サミュエル・モンゴメリー・ルーズベルトは、セオドア・ルーズベルト大統領の高祖父の父の玄孫にあたる商人。画家でもあり、大統領の肖像画も描いている。「モンゴメリー」は日本文献ではしばしば「モントゴメリー」、金子堅太郎述『日本モンロー主義と満洲』では「モントゴマリー」と表記される^[48]。
^ このとき桂は、小村の即時・絶対取消の主張に対し、日米提携の必要が生じることも考えられるので、ハリマン覚書第12条にあった当事者以外のシンジケート参入に関しては双方の協議・承諾を得ることという条件を提示して、破棄に多少の余地を残した文面を折衷案として示し、それをメッセージとした^[9]。
^ ロシアと清国の間では旅順・大連租借に関する露清条約（1898年）・満洲に関する露清協定（1900年）が結ばれ、そこではロシア・清国両国人以外は鉄道に関与できないこととなっていた^[11]。
^ 『小村外交史』によれば、ハリマンの失望は大きく、それまで小村がハーバード出身であることもあって「極東の友人」として称揚してきたが、「不信実なり、マキアヴェリー以上の権変家なり」とさかんに「誹謗」したという^[9]。
^ 奉天総領事時代のストレイトはE・H・ハリマンの娘メアリー・ハリマン（英語版）と恋仲になったが、父ハリマンの反対に遭った^[55]。総領事を辞職したのちのストレイトはモルガン商会に入った。民間人に転じたストレイトは、ロシアの東清鉄道や日本の満鉄の購入も計画していた^[56]。
^ マクドナルドの手紙の内容は、以下のようなものであった。「愚見に依レハ現時日本政府ノ取ル政略ハ即チ、露国ト戦争ヲ為シタル際日本ニ同情ヲ寄セ軍費ヲ供給シタル国々ヲ全ク疎隔スル日本ノ自殺的政略ト評スルノ外ナシ」（『日本外交文書』39-1）^[58]
^ 残りは、東洋拓殖会社や韓国政府への貸付などに投資された^[62]。
^ 鈴木良は、この状況を称して「借金帝国主義」と呼んでいる^[62]。
^ 岡崎は、ハリマン提案を採用していたと仮定したら、日本とアメリカは満州において共同で帝国主義をやっていただろうと述べている^[66]。また、北岡伸一は、軍事鉄道として重要な満鉄の経営に外交を入れると日本の国益が守れないという小村の主張について、ハリマン案では有事の際の日本軍の優先的な使用を認めていたのだから、その点は問題にならなかったはずであると述べている^[66]。
^ なお、評論家の寺島実郎は、「ハリマン計画を潰したことが日本にとっていかなる意味を持ったかを評価することは難しい。もし満州国を日米共同で経営していたら、その後の太平洋戦争はなかったかもしれないし、日米中の関係も変わっていたかもしれない」と述べている^[68]。
^ 同様の見解は、すでに松岡洋右が1937年の『滿鐵を語る』において、「若しもハリマンの共同經營案が實現してゐたならば、逆に利害の衝突が直接して握手どころか、反對に疾くに日米戰爭が行われてゐたであらう」と述べている^[69]。
^ ところが、小村・金子と親交のあった国際法学者信夫淳平（信夫清三郎の父）『小村寿太郎』（1942年）によれば、小村の協定反対の理由が金子の努力によってモルガンからの融資が可能となる成算があったからだという説があることを信夫は知っていたが、生前の金子から小村のことはありとあらゆることを聞いた自分であっても、その件については聞いたことがなく、証拠もないことであり、信じがたいことであるとしている^[70]^[71]。また、小村にそんな成算があったなら、それを首相に隠して他に理由を設けて事をかまえるような小細工を弄する人では断じてなかったと思うとして、信夫は、この説を否定している^[71]。
^ 金子に関する記述とS・M・ルーズベルトの言葉の信憑性については、S・M・ルーズベルトが融資をめぐりルーズベルト大統領と話し合ったという記述が2人の間の手紙にみられなかったから、2人が融資について話し合ったとする証拠は見つかっていない^[72]。また、S・M・ルーズベルトが言及した「5人の銀行家」については、モルガン系の銀行家と考えるのが自然であるが、実際に銀行家が融資を許諾した証拠を見つけるには各銀行のアーカイブを探しまわる必要があり、困難を極めるものと思われる^[72]。
^ 「エンパイア・ビルダー」と呼ばれた「鉄道王」ジェームズ・ジェローム・ヒルはジョン・モルガンの友人で、ハリマンとはノーザン・パシフィック鉄道の経営権をめぐって対立し、1901年、その複雑な株の売り買いは株式市場に混乱を引き起こした（ノーザン・パシフィック鉄道株買い占め事件）。結果は、ヒル＝モルガン側の勝利に終わったが、これは「1901年恐慌」の原因となった。1902年、セオドア・ルーズベルト大統領はモルガン財閥が支配する鉄道トラスト、ノーザン・セキュリティーズ（北方証券会社）を起訴し、同社は解散を余儀なくされた^[77]。1903年、ヒルはモルガン商会に入り、同年、ノーザン・パシフィック鉄道の経営はハワード・エリオット（英語版）に引き継がれた。シカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道出身のエリオットは、ヒル率いるグレート・ノーザン鉄道やハリマン率いるユニオン・パシフィック鉄道とは協調路線をとった。
^ 佐々木はこのことについて、「島帝国から両棲帝国へ」と形容している^[78]。
^ 第1次西園寺内閣は、その威圧による反発を、文字通り「親善」（歓迎・歓待）することで和らげ、その方針は第2次桂内閣でも引き継がれた^[79]。
^ ただし、アメリカはオレンジ計画だけでなく、想定しうる相手すべてについてプラン（カラーコード戦争計画）をつくっているのであるから、ことさら日本のみを敵視したわけではないという見解もある^[87]。
^ ただし、これはロシア艦隊が脅威でなくなり、イギリスとは日英同盟を結んでいたため、他に太平洋に海軍を展開できる国はといえばアメリカしか残っていなかったという事情によっており、多分に日本海軍という組織を維持するための「仮想敵」であった^[92]。実際には陸海軍ともロシアを主敵と考えていた^[92]。
^ 日米仲裁裁判条約は1908年に成立していた^[94]。
^ 2011年に英国で刊行されたローレンス・ソンドハウスの "World War One:The Global Revolution"には、日本は第一次大戦で「参戦国中最小のコストで最大の利益を得た」国と記されている^[96]。