大枠合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/25 21:33 UTC 版)
大枠合意（おおわくごうい、英: agreement in principle）とは、大まかな枠組みについて代表者らが合意することである。合意形成の中でより、大枠であり初期にあるもの。
概要
大枠合意とは、主に各国の代表者を介した貿易やその他の外交の交渉における大筋合意よりも前段階の大枠に留まる合意をいう[1]。大枠は関わる全ての人々が乗り込む取り決めの枠組みであるので、その全ての人々に影響する。設計図に喩えられることが多い。大枠の合意、大枠での合意、とも言われる。
大枠の是非について大枠合意の成立前に各国の議会に諮ったり、英国のBrexitの是非を国民投票で事前に問うたように国民に是非を問うのか、あるいは、大枠合意の成立後に国民に説明会を開くのか[2]は、各国の姿勢に依る。大枠を利害関係者である市民の合意によって定めるのは、自由で民主主義的な姿勢である。一方で、大枠を特定の権威ある者が一方的に定めて市民に強制するのは大枠の強制であり権威主義的な姿勢である。 大枠とは絶対的に正しいものではなく、その時々の多層性に鑑みて捉えられるものである。
脚注
関連文献
- 増井良啓『【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって』、ジュリスト2022年2月号、有斐閣。
- 植田展大、「EUの公開情報にみる日EU・EPA「大枠合意」」調査と情報 2017.11（第63号）、農中総研。
- 外務省、『日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会（福島県福島市）』 "https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page23_002259.html"、平成29年。
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大枠合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 21:59 UTC 版)
「TPP協定交渉時の資料・交渉時に議論された影響」の記事における「大枠合意」の解説
2011年11月12日に拡大交渉は大枠合意に至り、輪郭が発表された。その中で、以下の5つが「重要な特徴」として挙げられている。 包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃） 地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進） 分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする 競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する 中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援 開発：TPPの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進 新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保 「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新 同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、その時点では、交渉参加国から公表されていない。
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