2017年の動向

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2017年の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 17:26 UTC 版)

「ウィルバー・ロス」の記事における「2017年の動向」の解説

2017年3月30日にロスはCNBCのインタビューに対して、「メキシコとカナダだけでなく、世界のほとんどの国に不公正が残っている。欧州連合・中国・日本は輸出に際して付加価値税を課していない。しかしアメリカでは同様の優遇措置を適用できない。交渉で優先する事項は税の条件を公平にすることである」と述べた。2017年5月4日には3月の貿易統計から対日貿易赤字が前月比で33パーセント増えたことについて、耐えがたい水準に達していると声明を発表した。5日には鉄鋼のような本質的に重要な産業においてアメリカ市場が破壊されることはもはや許せないと述べ、日本とトルコから輸出された鉄筋にダンピング認定し、日本に206.43パーセントから209.46パーセント・トルコに5.39パーセントから8.17パーセントの反ダンピング関税を課すことを決定した。一方で上院の公聴会では「世界で最も保護主義的な国だ」と批判していた中国に対してはアメリカの貿易赤字の半分を占めるにも関わらず、「改善している」と批判を避けた。11日にトランプ政権で初めての貿易交渉での合意である「100日計画」を発表した際は「米中の今までの歴史を超える超人的な偉業」と自賛した。 2017年11月8日にトランプ大統領のアジア歴訪に途中から同行してボーイング、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ゴールドマン・サックスなど大企業のCEOら財界人で構成された使節団を率いて中華人民共和国を訪問し、北京の人民大会堂で行われた90億ドル規模の契約の調印式に中国の汪洋国務院副総理と共に出席した。

2017年の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:20 UTC 版)

「南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設」の記事における「2017年の動向」の解説

1月2日から南シナ海で初の艦載機発着訓練などを行っていた空母「遼寧」は、台湾海峡経由で母港である山東省・青島の海軍基地に1月13日に帰還した。 1月11日、トランプ次期アメリカ大統領によって国務長官に指名されたレックス・ティラーソンが、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国による南シナ海での人工島建設を違法行為と批判し、アメリカは中国に対して人工島建設を中止すべきで、人工島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。 2月18日、アメリカ海軍は原子力空母カール・ヴィンソンを2015年以来の南シナ海入りをさせて演習を展開し、中国を牽制した。 2月21日、中国がミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁、スビ礁の人工島において長距離地対空ミサイルを格納できる約20の開閉式の屋根が付いた構造物を建造しており、ほぼ完成しているとロイター通信がアメリカ政府当局者の情報に基づき、報道した。2月23日には、アメリカのシンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）が衛星写真の分析に基づき、ウェイブサイトでその報道を裏付ける発表を行った。 4月29日、マニラのASEAN首脳会議で議長国フィリピンのドゥテルテ大統領は議長声明から南シナ海問題で中国を非難する文言を削除し、習近平国家主席（党総書記）から電話会談で称賛された。 5月25日（現地時間）早朝、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行し、トランプ政権では初の「航行の自由」作戦が実施された。アメリカの作戦実施に関して、中国外交部の陸慷報道局長は25日の記者会見で、アメリカに抗議したことを明らかにするとともに「米軍の行為は中国の主権と安全を損ね、偶発的な事故を起こしかねない」と強調した。 6月3日、アメリカ合衆国国防長官のジェームズ・マティスが、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、中国が南シナ海の人工島で進めている軍事拠点化について、北朝鮮の核・ミサイル開発問題とは切り離して、容認しない姿勢を示した。6月6日、アメリカ国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書（2017年版）を公表し、ミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁、スビ礁のそれぞれに軍用機24機を収容できる格納庫が建設されたことが明らかになった。 8月6日、マニラのASEAN外相会議で、中国に有利な形で高官協議で合意された「南シナ海行動規範」の枠組みが承認された。 議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の「南シナ海問題は触れない方がよい」という主張を受け、11月16日のマニラのASEAN首脳会議の議長声明では従来掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消える代わりに南シナ海行動規範の大枠合意など「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。