会合の日程

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会合の日程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 14:03 UTC 版)

「日本・コロンビア経済連携協定」の記事における「会合の日程」の解説

2012年12月17日、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第1回会合が開催された。 2013年5月20日から24日まで、コロンビアのカリにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第2回会合が開催された。 2013年10月28日から11月1日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第3回会合が開催された。 2014年2月10日から2月14日まで、コロンビアのボゴタにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第4回会合が開催された。 2014年5月12日から5月16日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第5回会合が開催された。 2014年7月14日から18日まで、コロンビアのボゴタにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第6回会合が開催された。 2014年9月8日から12日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第7回会合が開催された。 2014年10月27日から11月7日まで、コロンビアのボゴタにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第8回会合が開催された。 2014年12月15日から19日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第9回会合が開催された。 2015年3月2日から6日まで、コロンビアのボゴタにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第10回会合が開催された。 2015年5月18日から22日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第11回会合が開催された。 2015年7月14日から17日まで、コロンビアのボゴタにおいて、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第12回会合が開催された。 2015年8月31日から9月4日まで、東京において、日本・コロンビア経済連携協定交渉の第13回会合が開催された。 2015年9月の第13回会合以後、交渉会合は開催されていない。日本外務省は2017年版及び2018年版の外交青書において「交渉は最終段階にある。」との認識を表明していたが、2019年版の外交青書においては、「交渉は最終段階にある。」との記述は削除された。2020年版の外交青書においては協定の意義についての記載は増えたが、交渉状況については、前年版までにあった「2014年11月までに7回交渉会合を行ってきた。」が「これまでに13回の交渉会合を行った。」と簡略された。 交渉の状況について、森下敬一郎 駐コロンビア日本大使は、一時帰国中の2019年7月29日に東京で行われた講演で「18項目のうち16項目まで合意に達しているが、マーケットアクセスと原産地規則で意見の隔たりがある。」と述べた。

会合の日程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/03/31 02:47 UTC 版)

「日EU投資交渉会合」の記事における「会合の日程」の解説

2018年4月26日に、ベルギーのブリュッセルにおいて日EU投資保護に関する事務的協議が開催され、今後の日EU投資交渉の進め方について協議がされた 。 2018年7月9日〜7月11日の日程でベルギーのブリュッセルにおいて日EU投資交渉会合の開催が開催され、双方はこの交渉の早期妥結に向けて引き続き協議していくことで一致した 。 2019年3月20日及び3月20日の日程で日本の東京において日EU投資交渉会合の開催が開催され、双方は実体規定（投資保護規律を含む）、紛争解決手続規定等について意見交換を行い、引き続き協議していくことで一致した 。

会合の日程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 04:29 UTC 版)

「日中韓自由貿易協定」の記事における「会合の日程」の解説

2013年2月20日から21日まで、東京において、日中韓3か国の実務レベルによる日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の準備会合が開催され、韓国にて開催される予定の第1回交渉会合に向けた準備のため協議を行った。 2013年3月26日から28日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第1回会合が開催された。 2013年6月3日から4日まで、東京において、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の準備会合が開催され、中国にて開催される予定の第2回交渉会合に向けた準備のための協議を行った。 2013年7月30日から8月2日まで、中国の上海において、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合が開催された。 2013年10月22日から23日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の準備会合が開催され、東京にて開催される予定の第3回交渉会合に向けた準備のための協議を行った。 2014年11月26日から29日まで、東京において、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第3回会合が開催された。 2014年3月4日から7日まで、ソウルにおいて、第4回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の会合が開催された。 2014年6月17日および18日、東京において、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の中間会合が開催された。 2014年9月1日から5日まで、中国・北京において、第5回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の会合が開催された。 2014年11月24日から28日まで、東京において、第6回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長／局次長会合）が開催された。 2015年1月16日から17日まで、東京において、第6回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（首席代表会合）が開催された。 2015年3月10日から12日まで、韓国・ソウルにおいて、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の中間会合が開催された。 2015年4月13日から17日まで、韓国・ソウルにおいて、第7回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長／局次長会合）が開催された。 2015年5月12日から13日まで、韓国・ソウルにおいて、第7回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合(首席代表会合)が開催された。 2015年7月20日から24日まで、中国・北京において、第8回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長/局次長会合）が開催された。 2015年9月24日から25日まで、中国・北京において、第8回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（首席代表会合）が開催された。 2015年12月14日から18日まで、箱根において、第9回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長／局次長会合）が開催された。 2016年1月18日から19日まで、東京において、第9回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（首席代表会合）が開催された。 2016年4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、第10回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（局長／局次長会合）が開催された。 2016年6月27日から28日まで、ソウルにおいて、第10回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（首席代表会合）が開催された。 2017年1月9日から11日まで、北京において、第11回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合（首席代表会合・局長／局次長）が開催された。 2017年4月10日から13日まで、東京において、第12回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催された。 2018年3月22日から23日まで、韓国・ソウルにおいて、第13回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催された。 2018年12月6日から7日まで、中国・北京において、第14回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催された。 2019年4月9日から12日まで、東京において、第15回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催された。市場アクセスおよびルール分野（電子商取引・知的財産等）など個別具体的な議論が行われ、RCEP交渉の進捗を踏まえつつ、引き続き、包括的、高水準かつ互恵的な協定の締結に向けて、交渉を継続することが確認された。 2019年11月27日から29日まで、韓国・ソウルにおいて、第16回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催された。首席代表会合、局長・局次長会合に加えて，各交渉分野に関する専門家レベルのワーキンググループが開催され、市場アクセスおよびルール分野（電子商取引・知的財産等）など個別具体的な議論が行われた。また，RCEP交渉の進捗を踏まえつつ、引き続き、包括的、高水準かつ互恵的な協定の締結に向けて、交渉を継続することを確認した。。会議後の報道では、日経新聞は、日本側の交渉関係者は「ルール分野全般で立場の隔たりが大きい」としており、年内の妥結が見送られた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を踏まえた上で交渉を加速させたい考えだが、現時点では「まだ最終段階に近づいているとも言えない」（日本側交渉関係者）と伝えた、一方、中国国際放送局の日本語HPは、「物品貿易、サービス貿易、投資とルールなどに関する重要な議題について踏み込んだ意見交換を行い、ポジティブな進展を収めた」と伝えた。

会合の日程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 03:44 UTC 版)

「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「会合の日程」の解説

2013年5月9日〜5月13日の日程でブルネイにおいて第1回交渉会合が開催された。 2013年8月19日、ブルネイにおいて第1回閣僚会合が開催され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われた。 2013年9月24日〜9月27日の日程でオーストラリアのブリスベンにおいて第2回交渉会合が開催された。 2014年1月21日〜1月24日の日程でマレーシアのクアラルンプールにおいて第3回交渉会合が開催された。 2014年3月31日〜4月4日の日程で中国の南寧において第4回会合が開催された。 2014年6月21日〜6月27日の日程でシンガポールにおいて第5回交渉会合が開催された。 2014年8月27日、ミャンマーのネーピードーにおいて第2回閣僚会合が開催された。 2014年12月1日〜12月5日の日程でインドにおいて第6回交渉会合が開催された。 2015年2月9日〜2月13日の日程でタイにおいて第7回交渉会合が開催された。 2015年6月8日〜6月13日の日程で日本の京都において第8回交渉会合が開催された。 2015年7月13日、マレーシアにおいて閣僚中間会合が開催された。 2015年8月3日〜8月7日の日程でミャンマーにおいて第9回交渉会合が開催された。 2015年8月24日、マレーシアにおいて第3回閣僚会合が開催された。 2015年10月12日〜10月16日の日程で韓国の釜山において第10回交渉会合が開催された。 2016年2月15日〜2月19日の日程でブルネイにおいて第11回交渉会合が開催された。 2016年4月24日〜4月29日の日程でオーストラリアのパースにおいて第12回交渉会合が開催された。 2016年6月12日〜6月18日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第13回交渉会合が開催された。 2016年8月15日〜8月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて第14回交渉会合が開催された。 2016年10月17日〜10月20日の日程で中国の天津において第15回交渉会合が開催された。 2016年11月3日〜11月4日の日程でフィリピンのセブ島において第2回閣僚中間会合が開催された。 2016年12月6日〜12月10日の日程でインドネシアにおいて第16回交渉会合が開催された。 2017年2月27日〜3月3日の日程で日本の神戸において第17回交渉会合が開催された。 2017年5月2日〜5月12日の日程でフィリピンにおいて第18回交渉会合が開催された。 2017年5月23日、ベトナムのハノイにおいて第3回閣僚中間会合が開催された。 2017年7月18日〜7月28日の日程でインドにおいて第19回交渉会合が開催された。 2017年9月10日、フィリピンにおいて第5回閣僚会合が開催された。 2017年10月17日〜10月28日の日程で韓国の仁川において第20回交渉会合が開催された。 2017年11月12日、フィリピンで交渉に参加する16ヵ国が閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認した。当初目標としていた2017年内の合意は断念した。 2017年11月14日、フィリピンのマニラにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出された。 2018年2月2日〜2月9日の日程でインドネシアのジョグジャカルタにおいて第21回交渉会合が開催された。 2018年3月3日、シンガポールにおいて第4回閣僚中間会合が開催された。 2018年4月28日〜5月8日の日程でシンガポールにおいて第22回交渉会合が開催された。 2018年7月1日、日本の東京において第5回閣僚中間会合が開催された。 2018年7月17日〜7月27日の日程でタイのバンコクにおいて第23回交渉会合が開催された。 2018年8月30日〜8月31日の日程で、シンガポールにおいて第6回閣僚会合が開催された。 2018年10月13日、シンガポールにおいて第6回閣僚中間会合が開催された。 2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第24回交渉会合が開催された。 2018年11月12日、シンガポールにおいて閣僚会合 が開催された。同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論がおこなわれたが妥結にいたらなかった。 2018年11月14日、シンガポールにおいて首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」 が発出された。 2019年2月19日〜2月28日の日程でインドネシアのバリにおいて第25回交渉会合が開催された。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定とされている。 2019年3月2日、カンボジアのシェムリアップにおいて第7回中間閣僚会合が開催された。 2019年6月22日〜7月3日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第26回交渉会合が開催された。 2019年7月22日〜7月31日の日程で中国の鄭州において第27回交渉会合が開催された。 2019年8月2日及び8月3日の日程で中国の北京において第8回中間閣僚会合が開催された。 2019年9月8日、タイのバンコクにおいて第7回閣僚会合が開催された。 2019年9月19日〜9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて第28回交渉会合が開催された。高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合に加え，物品貿易，サービス貿易，投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか，原産地規則，知的財産，電子商取引等のルール分野で交渉が行われた。 2019年10月12日、タイのバンコクにおいて第9回中間閣僚会合が開催された。各分野の交渉の現状が報告されるとともに，11月の首脳会合に向けた議論が行われた。 2019年11月1日、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行う」。従来、閣僚による会合は「第7回閣僚会合」とか「第9回中間閣僚会合」と命名されていたが、この会合は「閣僚準備会合」とされているがその理由は、開催発表には記載されていない。この会合には、日本から牧原秀樹 経済産業副大臣が出席 する。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は、経済産業省の公式HPには掲載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」と表明したとなっている。なお日本経済新聞は、梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通商・交渉のプロ。成果を託す」と発言したと報道している。これは、牧原副大臣が1995年に大学卒業後、1997年に弁護士となり国際通商分野の業務を行ったのち、2003年から2005年まで経済産業省において通商交渉、紛争担当となったこと を指している。2019年11月1日の記者会見で、梶山経済産業大臣は「衆議院の経済産業委員会が予定をされておりまして、私の所信質疑が行われる可能性があります。RCEPの閣僚会合の出張は、そのために見合わせました。」と表明した。RCEPの閣僚会合のため日程の変更を申し入れた等の発言はなかった。 2019年11月4日、タイのバンコクにおいて第3回首脳会議が開催された。なお日本政府の発表文では「安倍総理は、ASEAN関連首脳会談に出席するため、11月3日から5日までタイを訪問します。また、この機会に首脳会議と日メコン首脳会議にも出席をする予定」 と付随的な扱いになっている。同会合後、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に係る共同首脳声明」 が発出された。 2020年2月3日及び2月4日の日程で、インドネシアのバリにおいて第3回特別交渉会合が開催された。インドは会合を欠席した。。オーストラリア政府のHPにおいては会合の実施及び簡単な協議内容を伝えたがインドの出欠については触れていない。なおこの会合について日本国政府のHPでの発表は確認できない。 2020年4月8日及び4月9日の日程で、ベトナムのダナンにおいて予定されていたASEAN首脳会議を、6月末に延期することを決定、その旨をASEAN各国首脳に連絡したと、2020年のASEAN議長国であるベトナムが発表した。直接の発表はないが、首脳会議は、ASEAN首脳会議に合わせて行われていることから、首脳会議も開催されるとしても6月に延期となる。 2020年4月20日〜4月24日の日程で第29回交渉会合が開催された。今回の会合は、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。日本経済新聞の報道によるとインドは欠席した。4月30日になって首席交渉官会合共同声明の発出がされた。これによりインドの欠席及び会合が4月20日、22日及び24日に行われたことが公式に確認された。 2020年5月15日〜5月20日の日程で第30回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した。第29回交渉会合と同じく、新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。 2020年6月10日〜6月11日の日程で交渉会合がインドを除く15か国でテレビ会議の形で開催された、とのタイ及び日本のメディアによる報道がある。各国政府の発表や他のメディアでの報道は確認できない。 2020年6月23日に、第10回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。第36回ASEAN首脳会議をテレビ会議の形で開催するとのベトナム政府が発表 したなかで、"Minister of Industry and Trade Tran Tuan Anh will chair the ministerial meeting of participating countries in negotiations of the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)"と「RCEP交渉における参加国閣僚会議の議長を務める」としたことから明らかになった。日本政府も開催をHPで発表した。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに，今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。 2020年7月9日に第31回交渉会合が開催された。インドを除く15か国が出席した 新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形で行われる。 2020年8月7日に交渉会合がテレビ会議で開催された。この会合については、中国及び韓国の政府の公式HPで発表 がされたが、日本政府は事前の公表を行わず、会議後も2020年8月9日現在、公表がない。 2020年8月27日、第8回閣僚会合がテレビ会議で開催された。「2019年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに，今後の取り進め方等について議論が行われる予定」と発表されている。 2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに，今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。なお、経済産業省の発表では、「3回の首脳会議、21回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっているが、第8回閣僚会合は、2020年8月27日が第8回、中間閣僚会合が今回のものをいれて第11回で合計が19回であり、未公表の会合がある可能性があるが詳細は不明である。 2020年11月11日に、閣僚準備会合が、テレビ会議形式で開催される。日本政府の発表では「本会合は、本年11月15日に開催が予定されている首脳会議に向け、閣僚間で議論を行(う）」となっている。なお、経済産業省の発表では、「これまでに、19回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっており、第11回中間閣僚会合の発表 より、閣僚会合の回数が減少している。今回の回数は、閣僚会合と中間閣僚会合の回数と合致しているが、前回の発表については訂正はされていない。 2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。