第29回交渉会合

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第29回交渉会合（2020年4月）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 02:09 UTC 版)

「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「第29回交渉会合（2020年4月）」の解説

第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。 第29回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した」と報道する一方「日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある」とも伝えた。会合終了後6日後の4月30日、会合共同声明（英文、仮訳）の発出がされた。会合終了から共同声明の発出まで時間を要した理由及び会合での交渉の進捗については、声明においてふれられていない。声明は、「2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認」、「インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し，インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する」などと述べている。なお共同声明の発出については外務省HP のほか、経済産業省HP でも公表されたが、いずれも発出の事実と声明の仮訳を掲載しているのみである。 2020年5月4日のインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度以外の15のメンバーが、インドが復帰するための関税と特別セーフガードについての提案をまとめ、インドに5月15日までに最初の対応を伝えるように求めた。」と報じた。これは同時に「この提案は4月にインドの復帰を求めた声明後に行われた」とも伝えており、会合の終了後6日後の共同声明の際に、インド向け提案の協議が行われたことを示唆した。 2020年5月17日のインドのThe Defence Newsは、「インドが、RCEPへの復帰についての提案を拒否し、RCEPに参加しないという決定を強化し、再検証した」と報道した。 2020年5月18日の中国の人民網日本語版は、商務部（省）副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏の記者会見での発言として北京青年報が伝えたとして、RCEPの進捗状況について「15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80％近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と報道した。