第8回閣僚会合（2020年8月）
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「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「第8回閣僚会合（2020年8月）」の解説
2020年8月27日に、第8回閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「2020年11月の第4回首脳会議において署名するための、RCEP協定交渉の完了に向けた大きな進展を歓迎」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを強調」としている。交渉の進展と協定の署名について、2020年6月の中間閣僚会合より踏み込んだ表現で、署名の時期と場所を明示し、「完了に向けた大きな進展」としている。 この会議の結果について、日本の主要新聞は、日本経済新聞電子版2020年8月27日は、「「インド抜き」で成立する可能性が高まってきた」、「今後の"電撃復帰"は不可能ではないものの、他の15カ国との2カ国交渉が間に合わない可能性が高く、現実的ではない。」「今回の会合は11月にめざす署名前の最後の閣僚会合との位置づけ」と、朝日新聞2020年8月28日は、「いったん15カ国で署名する案も現実味を帯びてきている」と、読売新聞2020年8月27日は、「11月に目指す署名は、当初の16か国でなく15か国になる可能性が高まっている」と と報じており、インド抜きの15か国で11月署名という見解でほぼ一致している。 2020年10月10日のタイのバンコックポスト（電子版）は、タイのオラモン・サップタウィタム商務省貿易交渉局長の発言として、「RCEP協定がインドを除く、15か国で署名される。対面の会合は難しいので、署名は11月14日にホログラムを介して（via hologram ）行われる」と伝えた。また、「発効要件についてRCEPメンバーの過半数（少なくともアセアン諸国が6か国、非ASEAN諸国が4か国）であり、2021年中に発効するであろう」とも述べた。
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