第11回中間閣僚会合（2020年10月）
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「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「第11回中間閣僚会合（2020年10月）」の解説
2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。公式声明は発表されておらず、経済産業省のHPは、つぎのように発表を行った。 「本会合では、昨年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する現状を確認するとともに、今後の交渉の進め方について、閣僚間で率直かつ前向きな議論を行いました。 各国閣僚は、残存論点の解決に向けた作業が進められていることを確認するとともに、RCEP協定がインドに対して開かれた状態であることが、交渉参加国間で改めて確認されました。」 日本経済新聞のコメントは「RCEPは「インド抜き」の発足が濃厚」 としている。 2020年11月に協定の署名が行われるかについては、朝日新聞が「一部の交渉などで論点が残っているとみられる」、日本経済新聞は「新型コロナウイルス禍による交渉の遅れもあり、ずれ込む可能性が出てきた」 おり、なお現在のところ流動的であるとの報道ぶりとなっている。 2020年11月6日、毎日新聞は、「首脳会議が11月15日にもテレビ会議方式で開かれ、インド抜きの15か国で大筋で合意又は正式調印する公算が大きくなった。（要約）」と報じた。 11月9日、時事通信はRCEP交渉の閣僚会合が11日にも開かれ、閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名の旨を報じた。日本農業新聞は、日本側は農産物について米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得する方向で交渉し、環太平洋連携協定のような大幅な市場開放を避ける方針を示している と報じた。 11月10日、共同通信は、合意内容のうち、日本側の農産物については、米や牛肉、豚肉などの重要品目5品目の除外に加えて、農水産品の関税撤廃率が、CPTPPや日EUEPAよりも大幅に低い水準に抑える。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56％、韓国は49％、ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61％と具体的な数値を含めて報じた。関税の撤廃率については産経新聞も同じ数字を報じている。インドについては「交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を15日の首脳会合採択する」と産経新聞が報じた。この報道は、日本の外務省幹部の発言として「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」とも報じている。
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