ISD条項
読み方：アイエスディーじょうこう
別名：投資家対国家の紛争解決、投資家対国家の紛争解決制度、ISDS条項
英語：Investor State Dispute Settlement、ISDS、ISD
外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段として、国家間の協定等に盛り込まれれる条項。自由貿易協定（FTA）などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能とする。
ISD条項がない通常の場合では、外国人投資家と投資受け入れ国との間に紛争が生じた際には、投資受け入れ国側の裁判所において訴訟手続きを行う必要がある。ISD条項があることで、相手国の国内の裁判所を経由せずに訴訟手続きを進めることが可能となる。
2010年代初頭から本格的議論が進められている「TPP」（環太平洋経済連携協定）にも、ISD条項が盛り込まれるものと推測する見方が多い。TPPにおけるISD条項の追加は、「ラチェット規定」と共に、TPP慎重派がTPPへの参加を懸念する理由の一つとなっている。
別名：投資家対国家の紛争解決、投資家対国家の紛争解決制度、ISDS条項
英語：Investor State Dispute Settlement、ISDS、ISD
外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段として、国家間の協定等に盛り込まれれる条項。自由貿易協定（FTA）などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能とする。
ISD条項がない通常の場合では、外国人投資家と投資受け入れ国との間に紛争が生じた際には、投資受け入れ国側の裁判所において訴訟手続きを行う必要がある。ISD条項があることで、相手国の国内の裁判所を経由せずに訴訟手続きを進めることが可能となる。
2010年代初頭から本格的議論が進められている「TPP」（環太平洋経済連携協定）にも、ISD条項が盛り込まれるものと推測する見方が多い。TPPにおけるISD条項の追加は、「ラチェット規定」と共に、TPP慎重派がTPPへの参加を懸念する理由の一つとなっている。
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