識者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:35 UTC 版)
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の記事における「識者」の解説
時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約5条の適用対象であると首脳間で確認したと説明した。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。 評論家の大井篤は1960年（昭和35年）の条約改定に当たり、日米安全保障条約の持つ抑止効果を積極的に追求するべきであると結論付けた。 元外務省局長の孫崎享は、日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義は全く無いと述べている。また孫崎は、集団的自衛権についてアメリカが日本を戦闘に巻き込むのが狙いと述べている。
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