台風常襲地帯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/22 09:21 UTC 版)
台風常襲地帯（たいふうじょうしゅうちたい）とは、「台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法」（昭和33年4月22日法律第72号）第3条第1項の規定に基き、内閣総理大臣が指定する地帯のことである[1]。
概要
内閣総理大臣は、台風の来襲回数及び強度、降雨量その他の事情を勘案して政令で定める基準に従い、しばしば台風による災害が発生している都道府県の区域の全部又は一部を台風常襲地帯として指定する。内閣総理大臣は、台風常襲地帯の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない[1]。
この指定は、次の各号に該当する地域（河川の流域の一部が次の各号に該当する場合における当該河川の下流の流域等台風による災害の防除上当該地域と密接な関係を有する区域を含む。）であつて、国土の保全と民生の安定を図るため法第2条第1項に規定する災害防除事業を実施することが特に必要であると認められるものについて行う[2]。
- 台風の来襲回数 - 内閣府令で定める期間において、台風により気圧が987ミリバール以下となつた地域であつて、当該台風の来襲した回数が日本に来襲した台風（その中心が本土から200キロメートル以内を通過した台風をいう。以下同じ。）の回数の4分の1以上であるものであること。
- 台風の強度 - 前号に規定する期間において、台風により気圧が987ミリバール以下となつた地域における任意の地点の当該地域に来襲した台風ごとの気圧の最低示度と標準気圧との差を合計し、これを日本に来襲した台風の回数で除し、これに100を乗じた指数が930以上の地域であること。
- 降雨量 - 第1号に規定する期間において、毎年5月から10月までの6箇月間の降雨量の年平均が1,200ミリメートル以上の地域であること。
脚注
- ^ a b “台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2022年3月11日閲覧。
- ^ “台風常襲地帯の指定基準に関する政令 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2022年3月11日閲覧。
外部リンク
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