井上裕之
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/02 15:20 UTC 版)
| 井上 裕之 いのうえ ひろゆき | |
|---|---|
| 出生地 |  日本・三重県[1] |
| 出身校 | 三重県立四日市南高等学校[2] 東京大学法学部[1] |
| 在任期間 | 2021年9月1日[3][4] - 現職 |
| 在任期間 | 2019年7月9日[1][5] - 2021年9月1日[4] |
来歴
三重県出身[1]。菰野町で育ち、三重県立四日市南高等学校を経て[2]、1986年（昭和61年）、東京大学法学部を卒業[1]。同年大蔵省に入省[1]。入省後、金融庁総務企画局総務課企画官[6]、主計局主計企画官[7]、同主計官[8]などを経て、2011年（平成23年）7月8日、主税局税制第一課長に就任[9]。在任中、消費増税関連法案の修正協議に携わり、民主党税制調査会とのやり取りを担った[10]。その後、主税局総務課長[11]、財務省大臣官房文書課長[12]、財務省大臣官房審議官[13]、内閣府大臣官房審議官[14]、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[15]などを歴任。
2019年（令和元年）7月9日、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）に就任[1][5]。在任中、経済財政諮問会議の実務を担った[16]。
2021年（令和3年）9月1日、内閣府審議官に就任[3][4]。
脚注
出典
- ^ a b c d e f g “（官公庁人事）内閣府審議官に別府・田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2024年5月2日閲覧。
- ^ a b “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 三重県（上）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年4月10日) 2024年5月2日閲覧。
- ^ a b “内閣府次官に田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年8月28日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ a b c "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 1 September 2021. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 9 July 2019. p. 2. 2024年4月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成14年本紙第3405号8頁 人事異動 金融庁』（プレスリリース）国立印刷局、2002年7月17日。
- ^ 『官報 平成18年本紙第4399号12頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2006年8月11日。
- ^ 『官報 平成20年本紙第4877号9頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2008年7月24日。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月8日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ “消費増税、財務省「完勝」の先に 霞が関風速計”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年6月30日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年12月27日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年6月28日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年本紙第6574号7頁 人事異動 財務省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年7月14日。
- ^ 『官報 平成29年本紙第7103号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月14日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7417号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年12月26日。
- ^ “菅官邸の政策会議再編 ちらつく竹中平蔵氏の影 編集委員 清水真人”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年10月27日) 2024年4月29日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 別府充彦 田和宏 | 内閣府審議官 2021年 - 大塚幸寛と共同 | 次代 現職 |
| 先代 田和宏 | 内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 2019年 - 2021年 | 次代 村瀬佳史 |
- 井上裕之のページへのリンク
