田和宏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/16 01:49 UTC 版)
| 田和 宏 たわ ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1959年10月2日（64歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・愛媛県松山市[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2021年9月1日[4] - 2024年7月4日[5] |
| 在任期間 | 2019年7月9日[6] - 2021年9月1日 |
| 在任期間 | 2016年6月[1] - 2019年7月9日 |
| 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） | |
| 在任期間 | 2014年7月22日[7] - 2016年6月 |
| 在任期間 | 2014年1月10日[8] - 2014年7月22日 |
田和 宏（たわ ひろし、1959年〈昭和34年〉10月2日[1] - ）は、日本の経済企画・内閣府官僚。
来歴
愛媛県松山市出身[2]。愛光高等学校を経て[2]、1984年（昭和59年）、東京大学経済学部を卒業し、経済企画庁へ入庁[3]。
内閣府政策統括官（経済財政 - 経済社会システム担当）付参事官、経済社会総合研究所上席主任研究官、内閣府政策統括官（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）付参事官、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官、内閣府大臣官房企画調整課長、内閣官房長官秘書官（事務担当）、内閣官房内閣参事官、内閣府大臣官房参事官、同人事課長、経済社会総合研究所総括政策研究官などを歴任し[1]、経済財政諮問会議の運営[9]等に携わった。
2014年（平成26年）1月10日、内閣府大臣官房総括審議官に就任[8]。同年7月22日、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）に就任[7]。
2016年（平成28年）6月、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）[1]､（併）規制改革推進室長に就任[1]。
2021年（令和3年）9月1日、内閣府事務次官に就任[4]。
脚注
出典
- ^ a b c d e f "略歴書" (PDF). 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録 愛媛県・上”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年12月10日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b “内閣府次官に田和氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年8月27日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b “内閣府次官に田和氏 旧経済企画庁出身”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2021年8月26日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。2024年9月14日閲覧。
- ^ a b “（官公庁人事）内閣府審議官に別府・田和氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b “内閣府審議官に井上氏が昇格”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年7月18日) 2021年10月10日閲覧。
- ^ a b “【人事】内閣府（2014年1月10日）”. 異動ニュース 2021年10月10日閲覧。
- ^ “内閣府次官に田和氏 旧経済企画庁出身”. 北海道新聞 どうしん電子版 (北海道新聞社). (2021年8月26日) 2021年10月10日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 山﨑重孝 |
内閣府事務次官 第12代：2021年 - 2024年 |
次代 井上裕之 |
| 先代 - |
内閣府審議官 2019年 - 2021年 |
次代 - |
| 先代 羽深成樹 |
内閣府政策統括官（経済社会システム担当） 2016年 - 2019年 |
次代 井上裕之 |
| 先代 羽深成樹 |
内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 2014年 - 2016年 |
次代 井野靖久 |
| 先代 幸田徳之 |
内閣府大臣官房総括審議官 2014年 |
次代 藤本一郎 |
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