経済企画協会とは? わかりやすく解説

経済企画協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/13 22:59 UTC 版)

経済企画協会
設立 1965年7月10日
解散 2012年3月
本部 東京都港区西新橋1-4-10
テンプレートを表示

社団法人経済企画協会(しゃだんほうじんけいざいきかくきょうかい)は、内閣府が所管していた社団法人。2012年3月に解散[1]

主な活動

  • 雑誌「ESP」の発行 - 広報誌。内閣府が編集協力をしていた。
  • ESPフォーキャスト調査」の公表 - 2004年5月から公表(同年4月は試行)していた調査。予測を専門にしているエコノミストにGDP成長率その他の項目の予測値を尋ねて、平均値その他の結果を公表していた。同協会の解散後は日本経済研究センターが引き継いだ[2]

脚注

  1. ^ 長瀬要石. “ESPの時代” (PDF). 経済企画協会(国立国会図書館). 2013年3月1日閲覧。
  2. ^ ESPフォーキャスト調査”. 日本経済研究センター. 2013年3月1日閲覧。

関連項目

  • 元会長
    • 横溝雅夫
    • 長瀬要石




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「経済企画協会」の関連用語

経済企画協会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



経済企画協会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの経済企画協会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS