日本の行政機関一覧

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 05:55 UTC 版)

「日本の行政機関」の記事における「日本の行政機関一覧」の解説

内閣制度が創設された1885年（明治18年）以降に存在した省庁（国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。）の一覧。 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。 名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身内閣 内閣総理大臣 1885年（明治18年）12月22日 太政官 － － 外務省 外務大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） 外国官 － － 大蔵省 大蔵大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） 会計官 2001年（平成13年）1月6日 財務省金融庁 司法省 司法大臣 明治4年7月9日（1871年8月24日） 刑部省 1948年（昭和23年）2月15日 法務庁検察庁最高裁判所事務局 文部省 文部大臣 明治4年7月18日（1871年9月2日） － 2001年（平成13年）1月6日 文部科学省 陸軍省 陸軍大臣 明治5年2月28日（1872年4月5日） 兵部省 1945年（昭和20年）12月1日 第一復員省 海軍省 海軍大臣 明治5年2月28日（1872年4月5日） 兵部省 1945年（昭和20年）12月1日 第二復員省 内務省 内務大臣 1873年（明治6年）11月10日 － 1947年（昭和22年）12月31日 内事局建設院全国選挙管理委員会 農商務省 農商務大臣 1881年（明治14年）4月7日 工部省 1925年（大正14年）4月1日 農林省（第1次）商工省（第1次） 逓信省（第1次） 逓信大臣 1885年（明治18年）12月22日 工部省 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省 拓殖務省 拓殖務大臣 1896年（明治29年）4月1日 － 1897年（明治30年）9月2日 内務省 鉄道省 鉄道大臣 1920年（大正9年）5月15日 鉄道院（内閣） 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省 農林省（第1次） 農林大臣 1925年（大正14年）4月1日 農商務省 1943年（昭和18年）11月1日 農商省 商工省（第1次） 商工大臣 1925年（大正14年）4月1日 農商務省 1943年（昭和18年）11月1日 農商省軍需省 拓務省 拓務大臣 1929年（昭和4年）6月10日 内務省 1942年（昭和17年）11月1日 外務省内務省大東亜省 企画院 企画院総裁 1935年（昭和10年）5月10日 内閣調査局（第1次） 1943年（昭和18年）11月1日 内閣参事官（内閣参事官室）軍需省（移管）内務省（移管） 厚生省 厚生大臣 1938年（昭和13年）1月11日 内務省衛生局内務省社会局 2001年（平成13年）1月6日 厚生労働省 情報局 情報局総裁 1940年（昭和15年）12月6日 内閣情報部 1945年（昭和20年）12月31日 － 大東亜省 大東亜大臣 1942年（昭和17年）11月1日 拓務省 1945年（昭和20年）8月26日 外務省 運輸通信省 運輸通信大臣 1943年（昭和18年）11月1日 逓信省鉄道省 1945年（昭和20年）5月19日 逓信院（内閣）運輸省 農商省 農商大臣 1943年（昭和18年）11月1日 農林省商工省 1945年（昭和20年）8月26日 農林省商工省 軍需省 軍需大臣 1943年（昭和18年）11月1日 商工省企画院 1945年（昭和20年）8月26日 商工省（第2次） 綜合計画局 綜合計画局長官 1944年（昭和19年）11月1日 内閣参事官（内閣参事官室） 1945年（昭和20年）8月31日 内閣調査局（第2次） 運輸省 運輸大臣 1945年（昭和20年）5月19日 運輸通信省 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省 農林省（第2次） 農林大臣 1945年（昭和20年）8月26日 農商省 1978年（昭和53年）7月5日 農林水産省 商工省（第2次） 商工大臣 1945年（昭和20年）8月26日 軍需省農商省 1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省 内閣調査局（第2次） 内閣調査局長官 1945年（昭和20年）9月1日 綜合計画局 1945年（昭和20年）11月24日 内閣審議室 戦災復興院 戦災復興院総裁 1945年（昭和20年）11月5日 － 1947年（昭和22年）12月31日 建設院 第一復員省 第一復員大臣 1945年（昭和20年）12月1日 陸軍省 1946年（昭和21年）6月15日 復員庁第一復員局 第二復員省 第二復員大臣 1945年（昭和20年）12月1日 海軍省 1946年（昭和21年）6月15日 復員庁第二復員局 復員庁 復員庁総裁 1946年（昭和21年）6月15日 第一復員省第二復員省 1947年（昭和22年）10月15日 厚生省第一復員局総理府第二復員局 逓信省（第2次） 逓信大臣 1946年（昭和21年）7月1日 逓信院（内閣） 1949年（昭和24年）6月1日 郵政省電気通信省 物価庁 物価庁長官 1946年（昭和21年）8月12日 大蔵省物価部 1952年（昭和27年）4月1日 経済安定本部 経済安定本部 経済安定本部総務長官 1946年（昭和21年）8月12日 － 1952年（昭和27年）8月1日 経済審議庁 行政調査部 行政調査部総裁 1946年（昭和21年）10月28日 － 1948年（昭和23年）7月1日 行政管理庁 総理庁 内閣総理大臣 1947年（昭和22年）5月3日 － 1949年（昭和24年）6月1日 総理府 労働省 労働大臣 1947年（昭和22年）9月1日 厚生省 2001年（平成13年）1月6日 厚生労働省 賠償庁 賠償庁長官 1948年（昭和23年）2月1日 － 1952年（昭和27年）4月28日 総理府 内事局 内事局長官 1948年（昭和23年）1月1日 内務省 1948年（昭和23年）3月7日 総理庁官房自治課地方財政委員会国家地方警察本部国家消防庁法務庁特別審査局法務庁民事局第五課 建設院 建設院総裁 1948年（昭和23年）1月1日 内務省国土局内務省調査局総務課及び第一課 1948年（昭和23年）7月10日 建設省 地方財政委員会 地方財政委員会委員長 1948年（昭和23年）1月7日 内事局 1949年（昭和24年）6月1日 地方自治庁 法務庁 法務総裁 1948年（昭和23年）2月15日 司法省法制局内事局第二局 1949年（昭和24年）6月1日 法務府 国家公安委員会 国家公安委員会委員長 1948年（昭和23年）3月7日 内事局 － － 行政管理庁 行政管理庁長官 1948年（昭和23年）7月1日 行政調査部 1984年（昭和59年）7月1日 総務庁 建設省 建設大臣 1948年（昭和23年）7月10日 建設院 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省 中央経済調査庁（経済調査庁） 中央経済調査庁長官 1948年（昭和23年）8月1日 － 1949年（昭和24年）6月1日 経済安定本部 通商産業省 通商産業大臣 1949年（昭和24年）5月25日 商工省 2001年（平成13年）1月6日 経済産業省 電気通信省 電気通信大臣 1949年（昭和24年）6月1日 逓信省 1952年（昭和27年）8月1日 郵政省 地方自治庁 地方自治庁長官 1949年（昭和24年）6月1日 総理庁官房自治課地方財政委員会 1952年（昭和27年）8月1日 自治庁 法務府 法務総裁 1949年（昭和24年）6月1日 法務庁 1952年（昭和27年）8月1日 法務省法制局 郵政省 郵政大臣 1949年（昭和24年）6月1日 逓信省 2001年（平成13年）1月6日 総務省 総理府 内閣総理大臣（総理府総務長官 →内閣官房長官） 1949年（昭和24年）6月1日 総理庁 2001年（平成13年）1月6日 内閣府 北海道開発庁 北海道開発庁長官 1950年（昭和25年）6月1日 建設省 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省 保安庁 保安庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 警察予備隊本部海上警備隊 1954年（昭和29年）7月1日 防衛庁 経済審議庁 経済審議庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 経済安定本部 1955年（昭和30年）7月20日 経済企画庁 自治庁 自治庁長官 1952年（昭和27年）8月1日 地方自治庁地方財政委員会全国選挙管理委員会 1960年（昭和35年）7月1日 自治省 法務省 法務大臣 1952年（昭和27年）8月1日 法務府 － － 防衛庁 防衛庁長官 1954年（昭和29年）7月1日 保安庁 2007年（平成19年）1月9日 防衛省 経済企画庁 経済企画庁長官 1955年（昭和30年）7月20日 経済審議庁 2001年（平成13年）1月6日 内閣府 科学技術庁 科学技術庁長官 1956年（昭和31年）5月19日 － 2001年（平成13年）1月6日 文部科学省 首都圏整備委員会 首都圏整備委員会委員長 1956年（昭和31年）6月9日 首都建設委員会（建設省） 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁 自治省 自治大臣 1960年（昭和35年）7月1日 自治庁国家消防本部 2001年（平成13年）1月6日 総務省 近畿圏整備本部 近畿圏整備長官 1963年（昭和38年）7月10日 － 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁 中部圏開発整備本部 中部圏開発整備長官 1966年（昭和41年）7月1日 － 1974年（昭和49年）6月26日 国土庁 環境庁 環境庁長官 1971年（昭和46年）7月1日 厚生省 2001年（平成13年）1月6日 環境省 沖縄開発庁 沖縄開発庁長官 1972年（昭和47年）5月15日 － 2001年（平成13年）1月6日 内閣府沖縄振興局 国土庁 国土庁長官 1974年（昭和49年）6月26日 － 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省 農林水産省 農林水産大臣 1978年（昭和53年）7月5日 農林省 － － 総務庁 総務庁長官 1984年（昭和59年）7月1日 行政管理庁 2001年（平成13年）1月6日 総務省 金融監督庁 金融監督庁長官 1998年（平成10年）6月22日 大蔵省銀行局大蔵省証券局 2000年（平成12年）7月1日 金融庁 金融庁 金融庁長官 2000年（平成12年）7月1日 大蔵省金融企画局金融監督庁 － － 内閣府 内閣総理大臣 2001年（平成13年）1月6日 総理府 － － 総務省 総務大臣 2001年（平成13年）1月6日 自治省郵政省総務庁 － － 財務省 財務大臣 2001年（平成13年）1月6日 大蔵省 － － 文部科学省 文部科学大臣 2001年（平成13年）1月6日 文部省科学技術庁 － － 厚生労働省 厚生労働大臣 2001年（平成13年）1月6日 厚生省労働省 － － 経済産業省 経済産業大臣 2001年（平成13年）1月6日 通商産業省 － － 国土交通省 国土交通大臣 2001年（平成13年）1月6日 建設省運輸省国土庁 － － 環境省 環境大臣 2001年（平成13年）1月6日 環境庁 － － 防衛省 防衛大臣 2007年（平成17年）1月9日 防衛庁防衛施設庁 － － 消費者庁 消費者庁長官 2009年（平成21年）9月1日 内閣府 － － 復興庁 内閣総理大臣 2012年（平成24年）2月10日 － － － デジタル庁 内閣総理大臣 2021年（令和3年）9月1日 内閣官房 － － 内閣外の機関 名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身宮内省 宮内大臣 明治2年7月8日（1869年8月15日） － 1947年（昭和22年）5月2日 宮内府農林省林野局 元老院 元老院議長 1875年（明治8年）4月14日 － 1890年（明治23年）10月20日 － 内大臣官房 内大臣 1885年（明治18年）12月22日 － 1908年（明治41年）1月1日 内大臣府 枢密院 枢密院議長 1888年（明治21年）4月30日 － 1947年（昭和22年）5月2日 － 会計検査院 会計検査院長 1890年（明治23年）3月5日 － － － 行政裁判所 行政裁判所長官 1890年（明治23年）10月1日 － 1947年（昭和22年）5月2日 － 内大臣府 内大臣 1908年（明治41年）1月1日 － 1945年（昭和20年）11月24日 宮内省侍従職内記部 外地機関 名称長設置年月日主な前身廃止年月日主な後身台湾総督府 台湾総督 1896年（明治29年）4月1日 － 1949年（昭和24年）6月1日 － 統監府 統監 1905年（明治38年）12月21日 － 1910年（明治43年）10月1日 朝鮮総督府 関東総督府→関東都督府 関東総督→関東都督 1906年（明治39年）9月1日 － 1919年（大正8年）4月12日 関東庁関東軍 樺太庁 樺太庁長官 1907年（明治40年）4月1日 － 1949年（昭和24年）6月1日 － 朝鮮総督府 朝鮮総督 1910年（明治43年）10月1日 統監府 1949年（昭和24年）6月1日 － 関東庁 関東長官 1919年（大正8年）4月12日 関東都督府 1934年（昭和9年）12月26日 関東局 南洋庁 南洋庁長官 1922年（大正11年）4月1日 － 1949年（昭和24年）6月1日 － 関東局 満洲国駐箚特命全権大使 1934年（昭和9年）12月26日 関東庁 1949年（昭和24年）6月1日 －