日本の行政組織における官房の位置とは? わかりやすく解説

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日本の行政組織における官房の位置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/05 01:56 UTC 版)

官房」の記事における「日本の行政組織における官房の位置」の解説

官房は、いずれも共通して内部部局建制順行政組織法上の並び順)において筆頭位置し秘書文書法制総務人事予算会計企画広報統計など、行政組織内部管理行政事務総合調整掌る官房には、官房所掌事務一部掌る課が複数置かれる大臣官房など、規模大き官房では、官房業務中でも最も枢要な人事文書総合調整)、会計予算会計)の3つそれぞれ掌るいわゆる官房三課」がほぼ必ず置かれ官房中心為す。 現在、官房は府と省には必ず置かれ、その外局である庁と行政委員会においては必要に応じて設けられるものとされている(例として、警察庁防衛装備庁にはあり、気象庁消防庁には置かれていない)。官房置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房相当する事務所掌する局・部建制順筆頭置かれる金融庁総合政策局公安調査庁総務部林野庁林政部など)。なお、外局ではないが官房置かない人事院場合事務総長の下に直属する総務人事会計などの5課を「官房部局」と総称している。 官房の長としては、局長級の幹部職員任命される官房長があるが必置ではなく外局には官房長存在しない長官官房事務総長官房もある。外局以外では、警察庁長官官房官房長がいるが、宮内庁長官官房会計検査院事務総局事務総長官房には官房長存在しない。 なお、官房を除く各局、各部建制順上の筆頭にある課(筆頭課)は、各局における人事文書会計等の総括管理を掌っており、各局における官房機能有する官房筆頭に対して実際行政事務掌る各局、各課は「原局」(げんきょく)、「原課」(げんか)と称される官房原課からなる行政組織編成原理は、国の行政機関以外でも国会裁判所地方公共団体等の公的機関にはほぼ必ず存在するが、官房という名称は用いられず、公室知事公室町長公室など)・総務部庶務部・政策企画部など、様々な名称が用いられる。しかしこうした公的機関においても、国の行政機関官房相当する部署で行う業務を「官房業務ということがある。

※この「日本の行政組織における官房の位置」の解説は、「官房」の解説の一部です。
「日本の行政組織における官房の位置」を含む「官房」の記事については、「官房」の概要を参照ください。

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