日本の行政機関におけるPKI
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/24 02:43 UTC 版)
「公開鍵基盤」の記事における「日本の行政機関におけるPKI」の解説
政府認証基盤（GPKI、Government PKI）は日本政府が運用するPKIであり、全省庁共通の政府共用認証局（官職認証局）、政府認証基盤の外にある認証局と相互認証するためのブリッジ認証局、および国民や企業に配る文書やプログラムにつける署名に対する証明書を発行するアプリケーション認証局から構成される。 なおもともとは各省庁が自身で用いる認証局（府省認証局）を設置し、それらを総務省が設置しているブリッジ認証局を通して相互認証する構成であったが、府省認証局は平成20年以降順次廃止され、上述したスタイルになっている。 政府認証基盤では行政機関の公文書に対して署名するときに用いられる電子証明書を発行しており、これを官職証明書という。他にも府省等が運用する情報システムの認証等に使用する利用者証明書や暗号鍵の証明書として用いる暗号化通信用等証明書を発行している。 一方、日本の地方公共団体は地方公共団体情報システム機構が運営している地方公共団体組織認証基盤（LGPKI、Local Government Public Key Infrastructure）というPKIを利用している。LGPKIの認証局には地方公共団体の首長や管理職に職責証明書を発行する組織認証局、電子行政サービスのWebサーバの証明書などを発行するアプリケーション認証局、およびブリッジ認証局がある。 公的個人認証サービス（JPKI, Japanese Public Key Infrastructure）は都道府県単位認証局が各住人に対して住人の公開鍵に対する証明書を発行するサービスである。この公開鍵と証明書を使うことで各種行政サービスを受けることができる。2016年1月からは民間利用が開放されたので、民間のサービスを受ける際にも公的個人認証サービスが利用可能になった。
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