電気通信省
(電気通信大臣 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 09:06 UTC 版)
電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications[1]）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。
来歴
郵政・電気通信両省設置記念切手
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された[2]。
- 1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
- 1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[3]、運輸省に新設された航空庁[4]に業務を引き継いだ。
- 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。
組織（昭和24年発足当時）
電気通信大臣
電気通信政務次官
電気通信事務次官
電気通信大臣秘書官
内部部局
- 大臣官房
- 人事部
- 電気通信監室※
- 業務局
- 周知調査部
- 計画部
- 営業部
- 運用部
- 国際通信部
- 施設局
- 施設部
- 建設部
- 保全部
- 資材部
- 建築部
- 経理局
- 電気通信研究所※
地方機関（地方電気通信局など）、附属機関
外局
- 電波庁
- 航空保安庁
※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。
歴代の電気通信大臣等
| 電気通信大臣 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 小澤佐重喜 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月1日 - 1950年6月28日 |
| 2 | 田村文吉 | 1950年6月28日 - 1951年7月4日 | |
| 3 | 佐藤榮作 | 1951年7月4日 - 1952年8月1日 | |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官
| 電気通信政務次官 | |||
|---|---|---|---|
| 1 | 尾形六郎兵衛 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月9日 - 1950年3月3日 |
| 2 | 図師安正 | 1950年3月3日 - 1950年5月2日 | |
| 空席 | 1950年5月2日 - 1950年7月12日 | ||
| 3 | 加藤隆太郎 | 1950年7月12日 - 1951年12月12日 | |
| 4 | 平井太郎 | 1952年12月12日 - 1952年7月31日 | |
電気通信事務次官
詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照
関連項目
脚注
KDDIグループ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| KDDI本体の運営事業 |  | ||||||||
| グループ企業 |
| ||||||||
| 関連項目 | |||||||||
| 前身 | |||||||||
| 幹部 | |
|---|---|
| 内部部局 | |
| 審議会等 |
|
| 施設等機関 | |
| 特別の機関 | |
| 地方支分部局 | |
| 外局 | |
| 独立行政法人 | |
| 特殊法人 | |
| 関連項目 | |
- 電気通信大臣のページへのリンク
