日本電信電話公社の設立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 00:36 UTC 版)
「日本電信電話公社」の記事における「日本電信電話公社の設立」の解説
その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に日本電信電話公社法に基づく特殊法人として、日本電信電話公社が郵政省の外郭団体での形態で設立された。 設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。 資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年（昭和47年）に琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加し出資された。 また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社（現:KDDI）に移管される事になった。
※この「日本電信電話公社の設立」の解説は、「日本電信電話公社」の解説の一部です。
「日本電信電話公社の設立」を含む「日本電信電話公社」の記事については、「日本電信電話公社」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本電信電話公社の設立」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 日本電信電話公社の設立のページへのリンク
