日本電信電話の再編成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)
「日本電信電話」の記事における「日本電信電話の再編成」の解説
1999年（平成11年）1月、日本電信電話は再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に改組した。1999年（平成11年）7月1日、地域会社として東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、長距離会社としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ）が設立された。 日本電信電話は、すでに分社化されたNTTデータ（1988年（昭和63年）設立）とNTTドコモ（1992年（平成4年）設立）などをグループ会社とする持株会社となった。 現在NTTという呼称は、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定通信事業（固定電話やブロードバンドサービスなど、分割前の日本電信電話自身が行っていた電気通信事業）を指すことが多い。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年（平成23年）の同法改正により事前届出制に変更された。 現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形をとっているが、研究職は持株会社が独自に採用している。また、独自に研究セクションを設けた子会社もある。 再編成にあたって、「日本電信電話株式会社法」による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
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