再編成後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 05:23 UTC 版)
1999年（平成11年）7月の再編成後、NTT（持株会社）はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年（平成12年）4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。 第1分類（規制会社 / NTT法対象）東日本電信電話 西日本電信電話情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化 財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供 地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化 第2分類（競争会社）NTTコミュニケーションズ NTTドコモ NTTデータ自由競争下での情報流通サービス事業の拡大 国際展開競争力の強化 第3分類（経営資源活用会社）NTTファシリティーズ NTTコムウェア NTT-ME各社 等受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化 受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等 第4分類（新事業開拓会社）NTTエレクトロニクス NTTPCコミュニケーションズ ＧｒＲホームネット(現NTTぷらら) 等新規事業領域の開拓 コアコンピタンスの確立、外部パートナーとの出資・提携等による競争力の強化 成長ステージに合わせて上場等を検討 NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年（平成20年）7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。2009年度末における、日本電信電話株式会社（持株会社）の会社案内記載の連結子会社として536社となっている。 2018年、国際市場への競争力強化を図るため、統括持ち株会社とは別に、グローバル持株会社「NTT株式会社（通称：NTT.Inc）」を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他5社をNTT.Incの傘下に収める。 2020年、NTTドコモを統括持ち株会社のNTTが子会社化。さらに2022年、NTT.Inc傘下にあったNTTコム、NTTコムウェアをドコモが完全子会社化。これによりNTTグループ内の長距離・モバイル通信事業はドコモグループが一元で手掛ける形をとることになった。
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