再編成をめぐる議論

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再編成をめぐる議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:16 UTC 版)

「北陸配電」の記事における「再編成をめぐる議論」の解説

詳細は「電気事業再編成令」を参照 1948年2月22日、北陸配電は他の配電会社ならびに日本発送電とともに過度経済力集中排除法（集排法）の指定を受けた。電力国家管理によって成立した日本発送電と9配電会社の体制を見直す動きは終戦後まもなく始まったが、集排法指定を機に本格化していく。 集排法指定を受け、各社は同年4月に再編成計画案を発表する。その内容は日本発送電と配電会社で大きな隔たりがあり、日本発送電側は発送配電事業の全国一元化を、配電会社側は適正規模による地区別会社での発送配電一貫経営をそれぞれ主張していた。以後、政府やGHQで再編成をめぐる議論が続けられる。その中で、1949年5月、GHQが北陸・中部・関西ブロックを統合する形で再編成した7ブロック案を検討しているのが明らかになる。この動きに対し北陸配電や北陸の経済界は北陸ブロックの独立を要求する陳情活動を展開した。 1949年11月、通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられる。審議会答申は翌1950年（昭和25年）2月に通商産業省へ提出された。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案（松永案）も参考として添付されていた。北陸配電は松永案を支持したが、同案には配電会社の立場に偏っているとの批判があった。しかし融通会社案ではGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定する。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は松永案が与党自由党を含め国会の支持を得られなかった。 1950年11月、政府は修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず行き詰った。連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡が送付されたのを機に、政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ内容からなる「電気事業再編成令」を11月24日に公布した。