再編成の検討とは? わかりやすく解説

再編成の検討

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)

日本電信電話」の記事における「再編成の検討」の解説

1995年平成7年4月政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会諮問受けてNTT在り方に関する特別部会を設け検討開始した同年7月行政改革委員会規制緩和小委員会40項目について規制緩和に関する論点公開した。まず、新事業者がサービス提供するためには、競争相手でもある日電信電話地域通信網依存せざるをえない市場構造になっており、それに起因する公正競争上の問題発生していると指摘したまた、電話料金低廉化のためには、日本電信電話地域網の効率化不可欠であるものとした。1995年平成7年12月規制緩和小委員会は、「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては、構造改革大きなとして、電気通信事業規制緩和日本電信電話あり方をあげたが、その最終判断電気通信審議会へと委ねるとした。1996年平成8年2月に、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社在り方について―情報通信産業ダイナミズム創出向けて―」とする答申提出し1998年平成10年)をめどに、日本電信電話長距離通信会社と2社の地域通信会社再編成するとの提言公表した政府は、この電気通信審議会答申受けて1996年平成8年3月自民党社民党さきがけ連立与党3党による「NTT経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討したが、連立与党内にも、基本的に電気通信審議会答申尊重すべきとする意見分離分割反対する意見の対立があり意見調整がつかず、結論次の通常国会まで先送りすることとした。

※この「再編成の検討」の解説は、「日本電信電話」の解説の一部です。
「再編成の検討」を含む「日本電信電話」の記事については、「日本電信電話」の概要を参照ください。

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