再編成前
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 05:23 UTC 版)
日本電信電話公社は、法的な制約が厳しく、事業運営上必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかったが、1985年（昭和60年）4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」）の下で郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。 民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信（現NTTデータ）。第二の分野としてNTT電力建築事業企画（現NTTファシリティーズ）、第三の分野としてNTTソフトウエア（現NTTテクノクロス）、ぷらら等の会社が挙げられる。 また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年（平成2年）3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画（現NTTドコモ）が設立された。 1995年（平成7年）に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編、統合、と再編成に向けた検討と改変を進めた。
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