日本電信電話株式会社の設立とは? わかりやすく解説

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日本電信電話株式会社の設立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)

日本電信電話」の記事における「日本電信電話株式会社の設立」の解説

1985年昭和60年4月1日の「日本電信電話株式会社法」の施行により、日本電信電話発足した発行済株式総数は1,560資本金7,800億円(額面5万円)で、持株比率大蔵大臣100%であった政府所有していた株式株式公開されることとなったこれにともない1987年昭和62年2月9日日本電信電話証券コード9432が割り当てられ東京証券取引所大阪証券取引所名古屋証券取引所第一部上場した1987年昭和62年2月9日政府保有株式186放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日政府はさらに10万放出することとし、160万円初値となったその2か月後の1987年昭和62年4月22日には史上最高値318万円まで株価高騰したその後同年7月株式市場全体暴落により、同社株式225万円まで下落したあと、乱高下繰り返し同年秋に株価300までに回復した。 この動向見守っていた大蔵省(現・財務省)は、1987年昭和62年11月政府保有株式195第2回売り出し行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年昭和63年10月政府保有株式150第3回売り出し行い株価190万円となった政府はこの計3回540保有株式売り出し行い売却代金10兆2,000億円が国庫に入ることになった日本電信電話も、株式需給悪化株価低迷対す信頼性回復のために、1990年平成2年10月自民党電気通信問題調査会政策小委員会に、外国人株式所有解禁政府保有株式買い入れによる償却などを要望した。 また郵政省電気通信審議会答申も受け、「外国人株式所有議決権20%未満まで解禁する」、「外国人役員就任禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部改正する法律」を1992年平成4年5月成立させ、1992年平成4年8月1日施行となった日本電信電話は、この改正による外資規制緩和もとづき1994年平成6年9月29日にはニューヨーク証券取引所へ、同年10月12日にはロンドン証券取引所上場した

※この「日本電信電話株式会社の設立」の解説は、「日本電信電話」の解説の一部です。
「日本電信電話株式会社の設立」を含む「日本電信電話」の記事については、「日本電信電話」の概要を参照ください。

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