新設された外局とは? わかりやすく解説

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新設された外局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 19:48 UTC 版)

日本の行政機関」の記事における「新設された外局」の解説

運輸安全委員会国土交通省) - 2008年平成20年10月1日新設母体は、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁(共に廃止)である。 観光庁国土交通省) - 2008年平成20年10月1日新設母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官廃止)である。 消費者庁内閣府) - 2009年平成21年9月1日新設母体は、内閣府国民生活局廃止)である。 原子力規制委員会環境省) - 2012年平成24年9月19日新設母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院廃止)である。 スポーツ庁文部科学省) - 2015年平成27年10月1日新設母体は、文部科学省スポーツ・青少年局廃止)である。 防衛装備庁防衛省) - 2015年平成27年10月1日新設母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部(共に廃止)である。 出入国在留管理庁法務省) - 2019年平成31年4月1日新設母体は、法務省入国管理局廃止)である。 カジノ管理委員会内閣府) - 2020年令和2年1月7日新設

※この「新設された外局」の解説は、「日本の行政機関」の解説の一部です。
「新設された外局」を含む「日本の行政機関」の記事については、「日本の行政機関」の概要を参照ください。

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