廃止された外局

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廃止された外局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 19:48 UTC 版)

「日本の行政機関」の記事における「廃止された外局」の解説

郵政事業庁（総務省） - 2003年（平成15年）4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年（平成19年）10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。 食糧庁（農林水産省） - 2003年（平成15年）7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年（平成16年）1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げがなされた。 防衛施設庁（防衛省） - 2007年（平成19年）9月1日廃止。その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。 船員労働委員会（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会及び、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会及び地方交通審議会に移管された。 海難審判庁（国土交通省） - 2008年（平成20年）10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。 社会保険庁（厚生労働省） - 2009年（平成21年）12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。