商法から会社法へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/06 21:44 UTC 版)
商法においては、株主代表訴訟の規定は取締役について定める形で、その他の役員はそれを準用する形をとっていた。平成17年（2005年）に成立した会社法においてはそれを一本化するとともに、色々と規定が整理された（「株式会社における責任追及等の訴え」の節の規定（847条－第853条））。 実質的な内容は、あまり変わらないものの、対象となる役員の拡大（上記参照）、会社の被告取締役への補助参加について（849条2項）、株主の原告適格について（851条）などは、商法には規定されていなかった、実質改正の部分である。
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