特別法による特例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 15:36 UTC 版)
国務大臣の数は特別法により増員されることがある。 2012年(平成24年)の復興庁設置法の附則による改正後の内閣法の附則により、「復興庁が廃止されるまでの間」は1名増員とされた。 2015年(平成27年)の令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の附則による改正後の内閣法の附則により、「東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間」は1名増員とされた。 2019年(平成31年)の令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の附則による改正後の内閣法の附則により、「国際博覧会推進本部が置かれている間」は1名増員とされた。 特別法によって増員される大臣は以下の通り。 復興大臣 - 復興庁の事務を統轄する。 万博担当大臣 - 2025年日本国際博覧会の事務を統轄する。 五輪担当大臣 - 2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピックの事務を統轄する。
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