特別永住資格と在留特別許可
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 02:16 UTC 版)
「在日特権を許さない市民の会」の記事における「特別永住資格と在留特別許可」の解説
今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」と主張している。 桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」と在日コリアンの特別永住者のみが就労制限がないと主張した。 2009年（平成21年）、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を、「法治を捻じ曲げようとする無法者」と非難した、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党・民主党議員への非難も行っている（#外部リンク中、活動報告ブログ参照）。
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