国民政府を対手とせずとは? わかりやすく解説

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近衛声明

(国民政府を対手とせず から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/19 15:43 UTC 版)

近衛声明(このえせいめい)は、日中戦争支那事変)中の1938年(昭和13年)に第1次近衛内閣が3回にわたって発表した、対中国政策関連の声明。3回目の第三次近衛声明は近衛三原則とも呼ばれる[1]


注釈

  1. ^ 「爾後国民政府を対手とせず」とする場合[3]や「帝国政府ハ爾後(じご)国民政府ヲ対手(あいて)トセズ」とする場合もある[4]
  2. ^ 近衛が国民の激烈な強硬意見に屈したためとする説もある[6]

出典

  1. ^ 世界大百科事典 第2版 株式会社平凡社
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m 芳井研一「東亜新秩序声明の脈絡」『人文科学研究』、新潟大学人文学部、2011年11月、Y19-Y43。 
  3. ^ 世界大百科事典 第2版 株式会社平凡社
  4. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) 小学館[要文献特定詳細情報]
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 伊原沢周「汪精衛と近衛首相―ハノイの滞在とその苦悩」『東洋文化学科年報』、追手門学院大学、1990年11月、17-37頁。 
  6. ^ 「命が大切だから専制待望?」小林よしのりライジング Vol.351
  7. ^ a b c d e f g h 董 聡利「1938年における松本重治の対華和平工作参与」『アジア太平洋研究科論集』第40巻、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科出版・編集委員会、2020年9月、1-22頁。 
  8. ^ (昭和十三年一月十六日) 帝國政府聲明 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター
  9. ^ a b c d 久保 玲子「汪兆銘の日本観」『愛知県立大学大学院国際文化研究科論集』第15号、愛知県立大学、2014年3月14日、203-232頁。 
  10. ^ 江崎, pp. 209–213.
  11. ^ 日米の通商競争激成の危機は解消 米国綿織物恊会満場一致で日米綿業協定を承認』、神戸新聞(1937年2月19日)。神戸大学新聞記事文庫。


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