戦後復興

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戦後復興

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 19:50 UTC 版)

「ロスチャイルド家」の記事における「戦後復興」の解説

ロンドン家の戦後復興はロンドン家分家のアンソニー・グスタフ・ド・ロスチャイルドを中心に行われた。ロンドン家本家の第3代ロスチャイルド男爵ヴィクター・ロスチャイルドとはN・M・ロスチャイルド&サンズの株を6:2という割合で配分しているため、分家のアンソニーが経営を主導する形になった。第3代ロスチャイルド男爵ヴィクターの息子第4代ロスチャイルド男爵ジェイコブはアンソニーの息子エヴェリンと経営方針が合わず、1980年にN・M・ロスチャイルド&サンズを退社してRIT・キャピタル・パートナーズ（英語版）を立ち上げた。ビッグバンでは外銀と入り乱れてジョバー・ブローカーの買収に奔走した。 パリ家の戦後復興は1949年に正式に当主となったギー・ド・ロチルドを中心にして行われた。ド・ゴール将軍やジョルジュ・ポンピドゥーの協力を得てパリ・ロチルド家の再興に成功している。1981年に社会党党首フランソワ・ミッテランが大統領になった際に一時ロチルド銀行が国有化されたが、ミッテランの社会主義政策の失敗後、ギーの息子ダヴィド・ド・ロチルドの指導の下に再建された。この1950-80年の間が成長の肝である。 パリ家は戦前の国際コネクションを活かして事業を開拓した。1957年にはSociété française d'investissements pétroliers という石油会社を設立した。ラザードと4割ずつ出し合い、あとは預金供託金庫とクレディ・リヨネが1割ずつを出資した。1960年時点のロチルドグループには独占体のソフィナ、国の船を動かしたサガ海運、1億3000万フランの資産価値をもっていた北部投資会社Société d'investissement du Nord、さらにラルジャンティエールのペナロヤ社（現:イメリーズ）もあった。ロチルドフレール、北部鉄道、北部投資会社の3社を基幹としてロチルドグループは株式持ち合いにより結束していたが、1967年4月26日の記者会見で以下の方針を明らかにした。まずパリ・オルレアン鉄道を合併させてグループの持株会社に用いる。そしてロチルドフレールは株式会社化・預金銀行化にともないロチルド銀行と改称する。

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「ギー・ド・ロチルド」の記事における「戦後復興」の解説

戦後のパリ・ロチルド家復興はギーを中心にして行われた。1949年に父エドゥアールが死去すると正式にパリ・ロチルド家の総裁となる。分家のエリー（フランス語版）やエドモン（フランス語版）と協力してパリ・ロチルド家を再興していった。 ロチルド家の復興にあたって有利な材料は、ロチルド家のライバルとなるフランスの他の財閥が戦時中フランスに残ってナチスやヴィシー政府に協力したので、彼らの産業の多くは戦後に国有化されたが、国を追われてナチスと戦い続けていたロチルド家はほとんど国有化を免れたことだった。 曾祖父が創設した北部鉄道を再建し、一族が大株主になっている石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルや鉱山会社リオ・ティントへの増資を行った。フランス植民地モーリタニアで鉱山が発見され、ヨーロッパの復興需要と相まって鉱山ブームが起こると世界銀行の融資を受けてモーリタニア鉱山会社を創設した。またフランス植民地アルジェリアで石油が発見されると、フランス石油探査開発会社（FRANCAREP）を創設した。鉱山や油田は両国が激しい戦争の末にフランスから独立した際に国有化されてしまったが、FRANCAREPはその後も順調に利益を上げ続けることができた。1957年にはフェリエール宮殿（フランス語版）を大改築し、周りの土地も買い取ってハイキング場にし、レジャーランドとして一般に開放した。宮殿では最高級のフランス料理がふるまわれ、ここに来ると一般人もつかの間の貴族気分を味わえるという。 ド・ゴールが大統領に就任すると、彼の要請に応じてロチルド銀行の頭取であるジョルジュ・ポンピドゥーを財政顧問として紹介した。ポンピドゥーはギーにとって自由フランス時代からの戦友で懐刀とも言うべき人材だったが、気前よくド・ゴールのもとに送りだした。以降ギーとド・ゴールは一層親しくなり、二人はよく一緒に狩猟に出るようになった。 ロチルド銀行は戦後もしばらく大口の顧客しか相手にしない旧態依然とした個人所有形態の銀行業を続けていたが、庶民が銀行通帳を作れる株式会社形態の銀行に預金額で引き離され始めた。これに対抗して1967年から1968年にかけてロチルド銀行も株式会社に改組し、庶民もロチルド銀行に銀行通帳を作ることができるようになった。 また1968年にはこれまで別個に歩んできたロンドン・ロスチャイルド家と連携を深めるため、ギーがロンドン・ロスチャイルド銀行のパートナーに、またロンドン家のエヴェリン・ド・ロスチャイルドがロチルド銀行の重役にそれぞれ就任した。

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「織田幹雄」の記事における「戦後復興」の解説

戦後も織田は世界を相手に戦える人材の育成に奔走した。1948年（昭和23年）、日本オリンピック委員会(JOC)委員に就任。同年に行われたロンドンオリンピックには日本はまだ参加が許されず、また日本人の海外渡航も未だほとんど許されない時代、同郷の松本瀧藏らの支援を受け、この年強化の見識を広めるため単身5ヶ月に渡り欧米競技会を視察した。 1949年（昭和24年）、戦後スポーツ最初の国際試合となった全米水泳選手権に古橋廣之進ら一行と渡米しアメリカのスポーツ界を見学、そこで今後はスピード時代であると痛感し陸上界に進言し、また織田の大学の後輩でもあるアマチュアレスリングの八田一朗にも進言すると八田は翌1950年にアメリカレスリングチームを日本に招いた。それまで力一辺倒の日本レスリングにアメリカから学んだ技が加わり、日本レスリングは急激な進歩を遂げた。同1949年、米国体育協会（AAU）のダニエル・J・フェリス（ダン・フェリス）事務局長、GHQ民間情報教育局(CIE)のウィリアム・ニューフェルド（英語版）体育官に交渉して、米国陸上代表と一緒に欧州遠征に向かい、欧州の新しい技術や世界の新しい情勢を吸収する。招かれたスペインでは、織田はルイス・フェリペ・アレタ（スペイン語版）に跳躍技を指導した。後にアレタは東京オリンピック走幅跳でスペイン陸上史上初の入賞（6位）を果たしたことから、スペインチーム団長だったフアン・アントニオ・サマランチは織田の自宅にお礼に来たという。 これらの渡航資金は、カリフォルニアのフレッド・イサム・ワダ（和田勇）やハワイの米谷克巳などアメリカ在住の日系人たちの支援によるものである。和田には後にその金を返そうとすると第二の故郷である和歌山の学校に寄付してほしいと言い決してお金を受け取らなかった。第442連隊戦闘団出身で歯医者だった米谷には、織田がロンドン五輪視察前に立ち寄ったハワイでみすぼらしいスーツを着ていたためスーツと帽子を新調してもらっている。欧州遠征する選手全員のスーツをプレゼントしたのも米谷である。 1950年（昭和25年）、国際陸上競技連盟（IAAF）への復帰が許されIOCでオリンピックへの参加が許可されると、織田ヘッドコーチが適時コーチを選出する形でオリンピックだけを目指す強化体制がとられた。男女別に正月返上の強化合宿を行う。1951年（昭和26年）戦後初の海外遠征となったニューデリーアジア競技大会から1952年（昭和27年）ヘルシンキオリンピック、1954年（昭和29年）マニラアジア競技大会まで連続、陸上競技日本代表監督を務める。また1951年7月、14年ぶりに復活させた日米対抗戦を全国12ヶ所で18日間開催、この競技会は戦後の強化に大いに貢献して数十年の遅れを一年で回復したと言われる。 1958年（昭和33年）、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場が開場、「織田ポール」（後述）が建てられた。同年開催の東京アジア競技大会がこけら落としとなり、織田は聖火ランナーの最終走者を務め、聖火台に点火した。

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「ビュッケブルク」の記事における「戦後復興」の解説

アメリカ軍の撤退後、ビュッケブルクはイギリス軍の支配地域となった。市内と周辺地域で80軒の家屋が接収された。これにより重大な住宅不足が起こり。戦争疎開者が街にあふれ、旧ドイツ東部領土から放逐された人々がこれに拍車をかけた（2005年10月15日付け）。これに関連して、ある人物のエピソードがある。彼は「死の行進」として知られる追放者輸送により1946年のクリスマスイブ前にシュレージエンからビュッケブルクに到着した。16両の暖房装置のない家畜車両からなる列車は、合計1543人の乗客（このうち1100人以上が老人、子供、未成年であった）を乗せて1週間前にブレスラウを出発したのであった。途中、気温は -15 ℃まで低下した。70人以上のうちビュッケブルクに到着したのは17人だった（2001年11月27日付け）。 隣接するバート・アイルゼンには時折、イギリス陸軍ライン軍団の司令官が滞在した。イギリスは1946年にビュッケブルクとアーフムとの間に、旧ドイツ空軍の計画を利用して、軍用飛行場を建設した。この飛行場は司令官達の伝令手段として用いられた(p. 69)。ベルリン封鎖の際にはここからの飛行機が「空の架け橋」として封鎖された街に物資を支給していた。ナチス時代の経験から、ヴィルヘルム・メンシング牧師は1948年にブドウ山に教育施設、国際友愛の家を創設した。この施設は1990年代の初めまで平和活動を組織していた。メンシングのナチス時代の勇気ある行動に対して、その死後の2001年、イスラエルの追憶の場所ヤド・ヴァシェムに「諸国民の中の正義の人」として顕彰されている（2001年11月29日付け）。 戦中・戦後、人口は急速に増加した。街の歴史最大の飛躍が始まった。1939年のビュッケブルクは人口7,850人であったが、1952年には12,000人以上が市域内に住んでいた。この頃、700人が家を探しており、不法占拠が切迫した問題となっていた。大規模な住宅開発プログラムの重点はペッツァー通りの両側の空き地で、ここに長屋やアパートが建設された。南ハルルや、イェーガー兵舎とベルクドルフとの間にも住宅地が造られた。北ハルルとイェーガー兵舎との間にはイギリス占領軍関係者のための大規模な住宅地（「小ロンドン」）が建設された(pp. 22- ) （2002年4月13日付け）。住宅地建設は1960年代になっても減少することなく続けられた。住宅地は、ホーフヴィーゼン、プレッテンベルク通りとブランデンブルク通りとの間、ヘッペンフェルト、ベルクドルファー・フェルトに造られた。ペッツァー・フェルトでもさらに建設が進んだ。南ハルルでは大規模な新興住宅地ができあがった。ビュッケブルクの1961年の住宅数は、1931年のそれのほぼ倍に達した(p. 21)。ドイツ連邦軍は1960年にアーフムの飛行場を譲り受け、ここに陸軍飛行学校とシェーファー兵舎を建設した。兵舎の名はドイツの戦闘機パイロット、エーミール・シェーファー（1891年 - 1917年）にちなんだものである。兵士達のためにヘッペンフェルトに住宅が建設された。 住宅建設と並行して雇用創出も必要であった。新興住宅地ペッツァー・フェルトの一部、ヴィントミューレン通り沿いに産業地区が建設された。1952年、ここにランプ・シェード製造工場（リーベナー）、ケーブル製品製造工場（エレンベック）やガラス工場（グラスマヌファクトゥーア・ビュッケブルク）が稼働した。その後、金属箔工場（ネッシェン）や機械製造業（ベルリン）も進出した。1958年にはクッキー工場（ケークスファブリーク・ベステ）も操業を開始した。ハノーファーからズボン製造のヘイネッケ・ウント・クラプロート、ヘルムシュテットから光学メーカーのオプティシェ・ヴェルクシュテッテンがビュッケブルクに移転した。ジュートハルルにはマニア道路建設が拠点を構えた。連邦鉄道研究局の一部門が現在のマリエンシューレの建物に入居し、その従業員のためにペッツァー通り沿いに住宅が建設された(pp. 22- ) （2002年4月13日付け）。

戦後復興

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「日本聖教会」の記事における「戦後復興」の解説

戦後、1949年6月に、東洋宣教会からの申し出を受けて、旧日本聖教団の中で教団内にとどまっていたのでは信仰を保てないと判断した人々が、車田秋次を中心として日本ホーリネス教団を設立した。翌年、米田豊も加わった。しかし、日本基督教団内にとどまってホーリネスの信仰を保つ事を目指した人々は、小原十三司、一宮政吉、小出忍らがホーリネスの群を結成して教団に残った。 1984年に、日本基督教団は戦時中の処置の誤りを認めて、関係者とその家族を教団総会に招いて正式に謝罪した。

戦後復興（1946-1950）

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「三重県立図書館」の記事における「戦後復興（1946-1950）」の解説

戦災で建物を失った三重県立図書館は、一志郡大三村に事務所を置いて執務する状態であったが、1946年（昭和21年）になると図書館再開を望む声が上がり始め、三重師範学校附属国民学校（現・三重大学教育学部附属小学校）の教室の一部を借用して再開する方針を三重県庁内政部教育課が固めた。そして新規購入したものを含めた自館所有9,000冊、県立図書館への委託図書8,300冊の計17,300冊をもって1946年（昭和21年）8月に附属国民学校内で業務を開始、9月2日より閲覧業務を再開した。9月の閲覧者数は1,014人、貸出冊数は1,528冊であった。 1947年（昭和22年）7月の三重県議会で知事の青木理は、県立図書館を総合的な文化施設とし、三重県における文化運動の中心とする構想を表明した。この構想は議会でも図書館関係者の間でも受け入れられ、早速新館の建設場所が検討された。その結果、当時の県立図書館長であった富山好一が提案した津市丸之内の津城跡が選ばれ、地主であった元津藩主家の藤堂氏から15万円で4,846m2の土地を1948年（昭和23年）5月8日に購入、同年6月10日から波多野喜太郎が請け負って建設工事を開始した。新館は同年12月11日に竣工し、総工費は2,736,417円であった。 新館は鈴鹿海軍工廠の食堂や寮として使われていた古材の払い下げを受けた木造2階建て、延床面積1,150m2の建物で、1階に閲覧室、館長室、書庫、製本室、喫茶室などを設け、2階は展示室、研究室、講堂として利用した。落成式は1949年（昭和24年）2月15日に挙行したが、一足早く1月31日から閲覧業務を開始していた。講堂では音楽会や映写会などの文化行事が開かれ、研究室は青年団などに利用されるなど、青木知事の構想は実現することとなった。1949年（昭和24年）度の蔵書数は23,664冊、1日平均閲覧者数は97人といずれも三重県内の図書館では首位であり、図書館経費は四日市市立図書館に次ぐ第2位であった。翌1950年（昭和25年）度には蔵書数26,489冊、1日平均閲覧者数219人に成長し、2階施設の利用は年間380件、展示室での展覧会は年12回計12,928人の来場者を集め、大いに利用されていた。

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「元町通」の記事における「戦後復興」の解説

戦後の復興で、元町商店街の店舗はジュラルミン製となり、昭和28年（1953年）より西側からの日本初の商店街アーケードも整備された。しかし、市役所が移転したことで新たに神戸の都心となった東の三宮の商店街に押され気味となり、以前ほどの商業中心地としての地位は失われた。 昭和43年（1968年）、神戸高速鉄道が開通し、西元町駅が開業した。 昭和54年（1979年）、三丁目にマスヤ株式会社本社ビル「パルパローレ」が完成し、そこに三越神戸店が移転した。初代三越神戸店の跡地には昭和59年（1984年）にホテルシェレナが開業した。同ホテルは結婚式場としても営業し、ピーク時には年間約2000組が挙式した。 昭和47年（1972年）の日中国交正常化以降、復興計画が進められた南京町では、昭和60年（1985年）にシンボルである長安門が完成した。 平成5年（1993年）、四丁目にこうべまちづくり会館が開設された。

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「小田急1600形電車」の記事における「戦後復興」の解説

戦後の復興期の1800形の導入が一段落した頃より、1800形。デハ1600・クハ1650形およびクハ1315、デハ1458、クハ1502について、窓ガラスやシート地などできる限りの整備を施して「復興整備車」の看板を掲げて運用した。 1948年8月29日に国鉄より廃車予定であったサハ25形サハ25011・25053（旧デハ33400系）2両を借り入れ、経堂工場で改造の上でデハ1600形2両の間に1両ずつ連結した3両編成で運行されたが、同年12月28日に返却された。

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「北欧史」の記事における「戦後復興」の解説

敗戦後のフィンランドは連合国管理委員会の監視・干渉のもとでパリ平和条約を締結した。また、ソ連との相互友好援助条約締結によりソ連の強い影響下に置かれることとなり、冷戦期におけるノルディックバランスの一端が形成されることとなった。国内情勢は依然不安定であったが、1950年代には戦後賠償から解放され、復興と工業発展へと進んだ。1961年には欧州自由貿易連合（EFTA）へ準加盟し、1973年にはEC間の自由貿易協定を締結するに至った。 デンマーク、ノルウェー、スウェーデンでは戦後の新しい国際関係において自国の安全保障をいかにして確保するかが大きな課題となった。それまで国是としてきた伝統的な厳正中立の方針は、侵略者に対する集団制裁を義務とする国際連合への加盟は思想的に相反するものであったが、強大な軍事力を持たなかったデンマークとノルウェーではドイツのような一方的な侵略者から身を守る手段として他の選択肢を取りえなかったことから、1945年のサンフランシスコ会議にて国際連合への加盟を果たした。大戦中は中立を固持していたスウェーデンでも向後その姿勢を維持できるとは限らないといった世論が形成され、1946年に国際連合へ加盟した。しかし、戦後処理の問題をめぐりアメリカ、イギリス、フランス、ソ連は外相会議を重ねるたびに対立を深めていくと、北欧諸国は外交政策でもってこうした潮流の外へと身を置こうとした。 1947年、アメリカ国務長官マーシャルによって掲げられたヨーロッパ経済復興の援助計画（マーシャル・プラン）が発表されると三国は受入れを表明した。これはデンマークのように経済的事情から受け入れざるを得ないという現実的な問題と、ソ連・東欧以外の大部分のヨーロッパ諸国が加入姿勢を見せていたことから加入しないことによって北欧諸国がソ連・東欧ブロックへと組み込まれてしまう惧れがあったためである。 1948年、チェコスロバキアで二月政変が起こったことと、ソ連がフィンランドに対して相互友好援助条約の締結を要求したことで北欧に緊張が走った。こうした状況を背景にスウェーデンは非公式にノルウェー、デンマークに対して北欧軍事同盟構想を持ちかけ、北欧三国による同盟の結成を試みた。しかし、大戦中の経験や戦略的地位の乖離、国防政策の不一致などから調整は難航し、そうした中でノルウェー、デンマークに対して西側から当時準備が進行しつつあった北大西洋条約機構（NATO）への加盟勧誘がもたらされた。スウェーデンとデンマークは北欧軍事同盟構想が検討中であることを表明して慎重な態度を示したがノルウェーは同構想はNATOの従属的意味しか持たないとしたため、北欧軍事同盟構想は破談となった。1949年4月4日、北欧ではノルウェー、デンマーク、アイスランドがNATOに加盟した。 直接の戦火を免れたスウェーデンの復興は早く、また、福祉国家としても更なる発展を遂げた。1950年代末に入るとターゲ・エランデル政権によって付加年金制度が成立したことにより、福祉受益者の範囲拡大が行われた。そして中央集権的な労使交渉システムが確立されると生産性の低い企業・産業が淘汰されていき、経済構造の高度化とともに著しい経済成長が起こった。スウェーデンは1960年代には一人当たりのGNPが世界で最も高い国のひとつに数えられるようになった。 上述のように1950年代に入り北欧諸国では戦後処理を終え、産業の工業化継続と発展に注力していた。あわせて経済に対する管理体制を形成・強化し、高額所得に対する課税や利子率の設定を見直すことにより国民の経済的平等が追求された。これにより工業化促進のための財源確保が可能となり、産業設備の改善や交通機関の整備、農業の機械化など、経済発展速度は急速に高まった。また、国内産業事情にあわせた選択と集中により工業化の特化傾向が強まったのも特筆すべき事項であった。北欧諸国民の生活水準が著しく向上し、新中間層と呼ばれる人々が多くを占めるようになったことで、諸政府の社会政策が一挙に推進され国費の多くを占めるようになった。

戦後復興

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「本庄村 (兵庫県武庫郡)」の記事における「戦後復興」の解説

戦災復興計画については元々村が1945年11月の村会で独自の復興事業を村長による発案で計画していたが、昭和21年9月に区画整理をもってして戦災地の復興をなす特別都市計画法の公布施行によりこれが中止され、神戸地区と一体での事業が進められた。 復興計画では戦時中無秩序に膨張した工場地を整理し、漁業地区と住宅密集地区を好環境の都市とし、阪神電車以北の宅地化、津知川以東を中流住宅地として美観を保持することとした。具体的には、東南端の樹木の多い景勝地と北部地域を菜園住宅地、旧集落を普通住宅地として、それぞれ標準区画を定めた。新明和工業、宝酒造、笹田商店などがある地域を重工業地、高橋川・天上川沿いの工場地を軽工業地、阪神深江停留所付近を商業区域、青木停留所付近を住宅区域内の店舗区に定めた。 復興土地区画整理事業の設計と規定は1947年7月認可され、8月6日告示された。この中には63,350m2の公園緑地や福井池公園（10万m2）が計画された。 1950年完成を目指したが、物資の調達の困難から計画は縮小され、1950年にはドッジラインによる国の財政立て直し政策により、全体計画が縮小されて再検討五ヵ年計画が練られたが、本庄村では当初の128.9haに対し再検討計画では134.8haに増えている。復興事業は合併後に神戸市へと引き継がれた。 1950年6月、街路などの整備にしたがって町名が変更され、小字が廃統合・均一化されて、多くの小字名が消えた。