三省堂 大辞林 |
 
|
ウィキペディア |
|
日本
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/05 13:03 UTC 版)
(日本国 から転送)
日本国（にっぽんこく、にほんこく）、または日本（にっぽん、にほん）は、日本列島及び周辺の島々を領土とする海洋国家である。
目次 |
国号
「日本」という国号の表記は、太陽崇拝と相俟った自国中心的発想に基づくもの、また日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来しているのではないかとされる[1]。憲法の表題に「日本国憲法」や「大日本帝国憲法」と示されているが、国号を「日本国」ないしは「日本」と直接かつ明確に規定した法令は存在しない。他に法律などで正式な国名を規定していない国としてはスペインなどが挙げられる。
由来
「日本」の表記が定着する以前、日本列島には、中国の王朝から「倭国・倭」と称される国家があった。新羅本紀では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされている。「倭国」と「日本国」とはどのような関係かというと、日本書紀によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする[2]。旧唐書は、「倭国」と「日本国」を併記した上で、日本国は倭国の別種とし、倭国が日本国に改名した可能性と元小国の日本が倭国を併合した可能性について記している。
「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から8世紀初頭までの間と考えられる。この頃の東アジアは、618年に成立した唐が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。斉明天皇は658年臣の安倍氏に、外国である粛慎（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は劉徳高や郭務悰、司馬法聡らの使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には天智天皇が日本で最初の律令である近江朝廷之令（近江令）を制定した。そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年（大宝元年）の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。
具体的な成立の時点は、史料によって特定されていない。ただしそれを推定する見解は2説に絞られる。第一説は、天武天皇の治世（672年 - 686年）に成立したとする説である[3]。これは、この治世に「天皇」の号および表記が成立したと同時期に「日本」という表記も成立したとする見解である。例えば吉田孝は、689年の飛鳥浄御原令で「天皇」表記と「日本」表記と両方が定められたと推測する[4][5]。もう一説は、701年（大宝元年）の大宝律令の成立の前後に「日本」表記が成立したとする説である[6]。例えば神野志隆光は、大宝令公式令詔書式で「日本」表記が定められたとしている[7]。但し『日本書紀』の大化元年（645年）七月条には、高句麗・百済からの使者への詔には「明神御宇日本天皇」とあるが、今日これは、後に定められた大宝律令公式令を元に、『日本書紀』（720年（養老4年）成立）の編者が潤色を加えたものと考えられている[8]。
8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている[9]。後代に成立した『旧唐書』[10]、『新唐書』[11]にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（武則天、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は「倭が日本を併合し、国号を奪った」としている[12]。いずれにせよ、これらの記述により、702年に「日本」国号が唐によって承認されたことが確認できる。
これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、開元22年（734年、日本：天平6年）銘の井真成墓誌である[13]。但し2011年7月、祢軍という名の百済人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、事実なら日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる[14]。
『旧唐書』・『新唐書』が記すように、「日本」国号は、日本列島を東方に見る国、つまり中国大陸からの視点に立った呼称である[15]。平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた日本書紀の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている[16]。
『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある[17]。
日本語での発音
「にっぽん」、「にほん」と読まれる。日本政府は正式な読み方をどちらか一方には定めておらず、どちらの読みでも良いとしている[18]。雅語で「ひのもと」と読むこともある[19][20]。
「日本」の国号が成立する以前、日本列島には、中国の王朝から「倭国」・「倭」と称される国家ないし民族があった。日本書紀は、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、これを「ヤマト」と読んだとするが、旧唐書など、これを疑う立場もある[21]。
同時に、7世紀の後半の国際関係から生じた「日本」国号は、当時の国際的な読み（音読）で「ニッポン」（呉音）ないし「ジッポン」（漢音）と読まれたものと推測される[22]。いつ「ニホン」の読みが始まったか定かでない。平安時代の仮名表記では、促音・濁音の区別が無かったため、「ニッポン」音も「にほん」と表記された。ここから「ニホン」の読みが起こったと考えられる。しかし、日本語のハ行音は、P音 → F音 → H音と変化したと考えられ[23]、江戸時代以降にH音が定着したので、仮名で「にほん」と表記されたものを平安時代に「ニッポン」ないし「ニポン」と読み、やがて「ニフォン」に変化し、江戸時代の後期に「ニホン」と読むようになったと考えられる[要検証]。平安時代には「ひのもと」とも和訓されるようになった。
室町時代の謡曲・狂言は、中国人に「ニッポン」と読ませ、日本人に「ニホン」と読ませている。安土桃山時代にポルトガル人が編纂した『日葡辞書』や『日本小文典』等には、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていた[24]。このことから小池清治は、中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、中国人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している[25]。なお、現在に伝わっていない「ジッポン」音については、その他の言語も参照。
その後、明治に入っても「ニッポン」「ニホン」が統一されない中、1934年（昭和9年）には文部省臨時国語調査会が「にっぽん」に統一して外国語表記もJapanを廃してNipponを使用するという案を示したが、不完全に終わった。2009年（平成21年）6月30日には、政府が「『にっぽん』『にほん』という読み方については、いずれも広く通用しており、どちらか一方に統一する必要はない」とする答弁書を閣議決定した[18]。現在、通商や交流の点で海外と関連のある紙幣、切手などに「NIPPON」と描かれ（紙幣発券者も「にっぽんぎんこう」である）、「ニッポン放送」「アール・エフ・ラジオ日本（にっぽん）」などがある一方、「NIHON」表記を用いる例は、日本大学、日本航空、JR東日本・JR西日本、日本ユニシス、日本相撲協会、日本オリンピック委員会などがある。なお、（国会に複数の議席を有したことのある）日本の政党名における読みは、以下の通り。
- 「ニッポン」
-
- 日本社会党（1945-1996）、日本自由党 (1953-1954)、新党日本（2005-）、たちあがれ日本（2010-）
- 「ニホン」
別称
古くから多様である。
- 和語
-
- 「葦原中国」（『古事記』、『日本書紀』神代）
- 「豊葦原（とよあしはら）」
- 「豊葦原之千秋長五百秋之水穂国」（『古事記』）
- 「豊葦原千五百秋瑞穂国（とよあしはらのちいほあきのみずほのくに）」（『日本書紀』神代）
- - 「葦原」は、豊穣な地を表すとも、かつての一地名とも言われる。
- 「秋津島」
- 「大倭豊秋津島」（『古事記』）
- 「大日本豊秋津洲」（『日本書紀』神代）
- - 「秋津」は、「とんぼの島」の意。孝安天皇の都の名「室秋津島宮」に由来するとされる。
- 「師木島」（『古事記』）
- 「磯城島」「志貴島」（『万葉集』）
- 「敷島」
- - 「しきしま」は、欽明天皇の都「磯城島金刺宮」に由来するとされる。
- 「大八洲」（『養老令』）
- 「大八洲国」（『日本書紀』神代）
- - 多くの島からなる島国の美称と解される。
- 「磯輪上秀真国」「細矛千足国」「玉垣内国」（『神皇正統記』）
- 「大和」「大和国」
- 「瑞穂」
- 「浦安国」
- 「日出処」
- 漢語
- 「倭」「倭国」「大倭国（大和国）」「倭奴国」「倭人国」の他、扶桑蓬莱伝説に準えた「扶桑」[26]、「蓬莱」などの雅称があるが、雅称としては特に瀛州（えいしゅう）・東瀛（とうえい）と記される[27]。このほかにも、「東海姫氏国」「東海女国」「女子国」「君子国」「若木国」「日域」「日東」「日下」「烏卯国」「阿母郷」（阿母山・波母郷・波母山）などがあった。
- 「皇朝」は、もともと中原の天子の王朝をさす漢語だが、日本で天皇の王朝をさす漢文的表現として使われ、国学者はこれを「すめみかど」ないし「すめらみかど」などと訓読した。「神国」「皇国」「神州」「天朝」「天子国」などは雅語（美称）たる「皇朝」の言い替えであって、国名や国号の類でない。「本朝」も「我が国」といった意味であって国名でない。江戸時代の儒学者などは、日本を指して「中華」「中原」「中朝」「中域」「中国」などと書くことがあったが、これも国名でない。「大日本」と大を付けるのは、国名の前に大・皇・有・聖などの字を付けて天子の王朝であることを示す中国の習慣から来ている[28]。ただし、「おおやまと」と読む場合、古称の一つである。「帝国」はもともと「神国、皇国、神州」と同義だったが、近代以後、"empire"の訳語として使われている。大日本帝国憲法の後、「大日本帝国」の他、「日本」「日本国」「日本帝国」「大日本国」などといった表記が用いられた。戦後の国号としては「日本国」が専ら用いられる[29]。
- 倭漢通用
- 江戸初期の神道家である出口延佳と山本広足が著した『日本書紀神代講述鈔』[30]に、倭漢通用の国称が掲載されている。
- 「倭国」
- 「和面国」
- 「和人国」
- 「野馬台国」、「耶摩堆」
- 「姫氏国」、「女王国」
- 「扶桑国」
- 「君子国」
- 「日本国」
- その他の言語
- 英語の公式な表記は、Japan（ジャパン）。形容詞はJapanese（ジャパニーズ）。略記は、JPNが用いられる。JAP（ジャップ）は、侮蔑的な意味があるので注意が必要である。Nippon（ニッポン）が用いられる例も見られ、具体的には、UPU等によるローマ字表記（1965年（昭和40年）以降）、郵便切手や日本銀行券などでNippon表記を用いている。略称は、NPNが用いられる。
- その他、各国語で日本を意味する固有名詞は、チャパーン（愛: tSeapáin）、ヤーパン（独: Japan）、ジャポン（仏: Japon）、ハポン（西: Japón）、ジャッポーネ（伊: Giappone）、ヤポニヤ（波: Japonia）、イィポーニヤ（露: Япония）、イープン（泰: ญี่ปุ่น）など、特定の時期に特定の地域の中国語で「日本国」を発音した「ジーパングォ」を写し取った（日本語読みの「ジッポン」に由来するとの説もある）、ジパング（Xipangu）（Zipang）（Zipangu）ないしジャパング（Japangu）を語源とすると考えられる。
- 漢字文化圏においては、リーベン（中: rìběn; 日本）[31]、イルボン（朝: 일본; 日本）、ニャッバーン（越: Nhật Bản; 日本）[32]など、「日本」をそのまま自国語の発音で読んでいる。
- 欧州発行の古地図上での表記
-
- 「IAPAN」1567年頃[33]
- 「JAPAN」発行年不明[34]
- 「IAPONIAE」1595年[35]
- 「IAPONIA」1595年[36]
- 「IAPONIÆ」1595年[37]
- 「IAPONIA」1598年[38]
- 「Iapan」1632年[39]
- 「IAPONIA」1655年[40]
- 「IAPON」発行年不明[41]
- 「Iapan」1657年[42]
- 「IAPONIA」1660年頃[43]
- 「NIPHON」1694年頃[44]
- 「IAPON」17世紀[45]
- 「IMPERIUM IAPONICUM」18世紀初[46]
- 「IMPERIUM IAPONICUM」1710年頃[47]
- 「IAPONIA」18世紀初[48]
- 「IAPON」1720-30年[49]
- 「IMPERIVM JAPONICVM」1727年[50]
- 「HET KONINKRYK JAPAN」1730年頃[51]
- 「JAPANIÆ REGNVM」1739年[52]
歴史
| 日本の歴史 |
|---|
 |
通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。が、厳密な「日本」の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは倭国と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている[53]。
時代の区分は、考古学上のものと歴史学上のものとがある。考古学上は、旧石器時代（先土器時代）、縄文時代、弥生時代、歴史時代、とするのが一般的である。一方、歴史学上は、古代（古墳時代から・飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治維新から昭和20年8月14日まで）および現代（1945年8月15日以降）の五分法が通説である[54]。
日本列島における人類の歴史は、次第に人が住み始めた約10万年前以前ないし約3万年前に始まったとされる。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると、大陸から分離した。この後も列島と大陸との間に活発な通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、他の東アジア地域と異質な要素を持つ独自の文化・社会・政治体制を発達させた。
紀元前8世紀頃以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式が伝わると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。1世紀・2世紀前後に各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。この中でも最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（ヤマト王権）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。同時期まで、ツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を失う。その後間もなくヤマト王権は「日本」国号と「天皇」称号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。
日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持した。
成立当時の日本の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（隼人）が、抵抗の強かった東北地方の全域が領域に組み込まれたのは、平安時代後期に入ってからである（延久蝦夷合戦）。特に8・9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に新羅遠征も計画されるなど帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。
10世紀から12世紀に掛け、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制、更に中世国家へと移行した（荘園公領制・職の体系）。12世紀頃（平安末期）から起請文などの古文書に「日本」や「日本国」の表記が見られ始め、「日本」や「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。特に13世紀後半の元寇は、「日本」・「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」・「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている[55]。室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ。
14世紀から15世紀までの時期には、社会の中世的な分権化が一層進展したが、15世紀後半頃から戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は、中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に日本の統一政権が樹立されるに至り、近世へと移行した。日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太を含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩島津氏が琉球王国を侵攻して、奄美群島を直轄地にし、沖縄諸島及び先島諸島（宮古列島及び八重山列島）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させた[56]が、その後も琉球王国は、日本・中国への両属を続けた。
19世紀中葉に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。
明治維新に伴う近代化により、近代的な国民国家の建設を急速に進めた。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年（明治8年）に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、1876（明治9）年に小笠原諸島の領有を宣言[57]し、また、琉球処分を通じて南西諸島方面の実効的な支配に成功し、ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。
自由民権運動を経て1885年（明治18年）に内閣制度を確立し、1889年（明治22年）に大日本帝国憲法を制定し、1890年（明治23年）に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な立憲国家となった[58]。
19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争や日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。その後、1910年（明治43年）に韓国併合が実施された。1919年（大正8年）にパリ講和会議で人種差別撤廃案を提出した（アメリカ合衆国などが反対）。また、発足した国際連盟からの委任を受けて南洋群島を統治することとなった。大正時代に大正デモクラシーが起こり、政党政治や男子普通選挙が実現した。
1930年代に中国東北部への侵略を強め[59]、「満洲国」を建国して一定の支配権を得るに至り、軍部が台頭した[60]。こうした対外志向は、特にアメリカ合衆国を始めとする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、最終的に1945年（昭和20年）の第二次世界大戦（十五年戦争・アジア太平洋戦争・太平洋戦争・大東亜戦争）の敗北によって破局に至った。
そして、アメリカ・イギリスなどの連合国により、史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領有権・統治権の総てを失った。占領下に国制の改革が進められ、憲法改正を行って日本国憲法を制定した。1952年（昭和27年）の平和条約によって全権を回復し、戦後、復興と共に1970年代半ばまでに目覚しい経済発展を遂げ（高度経済成長#日本の高度経済成長）、世界有数の経済大国となった。また、1952年（昭和27年）から1953年（昭和28年）にかけてトカラ列島や奄美群島、1968年（昭和43年）に小笠原諸島、1972年（昭和47年）に沖縄県の施政権がそれぞれアメリカから返還された（本土復帰、沖縄返還）。
1970年代以降は先進国の一員として国際的役割を果たし、多くの発展途上国で成長モデルとして目標にされた。21世紀に至り、高齢化社会に伴う人口減少、国内産業の空洞化など先進国特有の問題が深刻化。中国・インド・ブラジルをはじめとする新興大国の政治的・経済的台頭のなか、欧米や日本などの先進諸国は相対的に不利な立場に立たされている。
建国をめぐる議論
国家としての日本、日本の民族・文化は、有史以前からの長い年月を経て段階的に形成されて来ていて、明確な建国の時期を示す記録は存在しない。建国記念の日（旧紀元節）は、記紀で神武天皇が即位したとされる日（紀元前660年1月1日〔旧暦〕、2月11日〔新暦〕）となっている。
『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ（神武天皇）が辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）に即位したとの記述があり、古代以来、これが日本建国の画期と広く考えられていた。明治5年11月15日（1872年12月15日）には、神武天皇即位紀元が西暦紀元前660年に始まると定められ、これを元年とする紀年法・「皇紀」が明治6年1月1日（1873年1月1日）から使用された[61]。
公的には、この神武天皇即位紀元をもとに、1966年（昭和41年）、建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）により、2月11日が「建国記念の日」に定められた。しかし、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もある事から神話と見られ、事実でないとするのが戦後の大勢である。しかし実在論もあり、議論は続いている。また戦後、皇紀の使用は、一部を除き殆ど無くなった[62]。
建国の時期として、この他に「日本」国号が定められた時期（飛鳥浄御原令ないし大宝律令の成立）や大政奉還が為されて近代国家の建設が始まった明治維新の時期などが挙げられることもある。が、国家としての日本は、長い歴史的な経緯を経て形成され、明確な建国の画期を見出すこと自体が困難と言え、主観的なものとなりがちである。
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||
|
|||||
- 日本国
-
（国旗） （国章）[1] - 国の標語: なし
- 国歌: 君が代
-
公用語 日本語（慣例上） 首都 東京都（慣例上）[2] 最大の都市 東京特別区 形成 3~4世紀に統一国家形成（建国記念の日とされる紀元前660年2月11日等諸説あり）[6] 通貨 円（JPY） 時間帯 UTC +9（DST: なし） ISO 3166-1 JP / JPN ccTLD .jp 国際電話番号 81 -
- ^ 外務省によると、1920年の国際交通制度改良会議でパスポートの表紙に国章を記すように採択されたが、当時の日本に法定の国章がなかったため、デザイン化した菊の紋章が1926年から採用されたという。外務省 外交史料 Q&A その他より。なおパスポート表面の菊紋は「十六一重表菊」であり皇室の紋章とは異なる。
- ^ 日本の首都も参照。
- ^ 統計局：平成22年国勢調査 人口速報集計
- ^ 内閣府. “統計情報・調査結果>SNA>統計表一覧”. 2011年6月10日閲覧。
- ^ IMF. “Data and Statistics>By Countries”. 2011年4月22日閲覧。
- ^ #建国をめぐる議論の節も参照。
- ^ 吉村武彦 『古代天皇の誕生』（角川書店、1998）
- ^ 『日本書紀』巻之第一 神代上 第四段「日本、此云耶麻騰。下皆效此」（日本、これヤマトと言う。下は皆これにならえ）
- ^ 熊谷公男 『大王から天皇へ 日本の歴史03』（講談社、2001年）、吉田孝 『日本誕生』（岩波新書、1997年）など
- ^ 吉田孝 『日本の誕生』（岩波新書、1997年）
- ^ 天武天皇は、飛鳥浄御原令が成立する以前の686年に没している。
- ^ 神野志隆光『「日本」とは何か』（講談社現代新書、2005年）など
- ^ 神野志隆光『「日本」とは何か』（講談社現代新書、2005年）
- ^ 古田東朔「国号」節（「日本」項、『国史大辞典』第11巻、吉川弘文館、1990年）
- ^ 『続日本紀』慶雲元年（704年）七月条に、粟田真人を執節使とする遣唐使が唐（大周）から帰国したとの記述がある。
- ^ 『旧唐書』列傳第149「東夷」、「倭國者、古倭奴國也。…日本國者、倭國之別種也。以其國在日邊、故以日本為名。或曰 倭國自惡其名不雅、改為日本。或雲 日本舊小國、並倭國之地。」
- ^ 『新唐書』列傳第145「東夷」、「日本、古倭奴也。…後稍習夏音、惡倭名、更號日本。使者自言、國近日所出、以為名。或雲日本乃小國、為倭所並、故冒其號。」
- ^ これらの記述は、天武天皇が大友皇子の近江朝廷を滅亡させた壬申の乱を示すとする説がある。
- ^ 井真成墓誌は、中華人民共和国の陝西省西安市内工事現場で発見されたと、2004年10月に発表された。
- ^ 「日本」呼称、最古の例か 678年の墓誌？中国で発見 - 文化 - 朝日新聞 2011年10月22日
- ^ 網野善彦『「日本」とは何か』（講談社、2000年）、神野志前掲書など。
- ^ 神野志隆光は、日本の称が中国の世界観の中から生まれた可能性を指摘した上で、故に日本の国号が唐に受け容れられたのではないかと考察している。
- ^ 東野治之『遣唐使と正倉院』（岩波書店、1992年）や神野志前掲書など。
- ^ a b 第171回国会 質問第570号 日本国号に関する質問主意書 衆議院公式サイト
- ^ 万葉集で枕詞「日の本の」は「大和（やまと）」にかかる枕詞。日の本の大和の国の鎮（しずめ）ともいます神かも（goo辞書「ひのもと－の」[1]）。日の出る本の意味から日本の異名。「ひのもとの末の世に生まれ給ひつらむ（源氏物語）」（goo辞書「ひのもと」[2]）。また「日の本の国」は日の本に同じ。「日の本の国に忍辱（にんにく）の父母あり（宇津保物語）」[3]
- ^ 旧唐書には倭国・日本伝があり、「日辺にあるゆえに日本をもって名となす」（日本國者倭國之別種也、以其國在日邊、故以日本為名）とあり、これを「ニッペン」「ニッポン」の語源と推理する史家もいる。『律令時代の日本』今井欣一（PDF-P.194）
- ^ 『日本書紀』巻之第一 神代上 第四段「日本、此云耶麻騰。下皆效此」（日本、これヤマトと言う。下は皆これにならえ）
- ^ 岩崎小弥太 『日本の国号』（吉川弘文館、1970）、吉田孝 『前掲書』。
- ^ 小松英雄『日本語の音韻 （日本語の世界7）』（中央公論社、1981）
- ^ 吉田東朔「国号」節（「日本」項 『国史大辞典』、吉川弘文館、1990）
- ^ 小池清治 『日本語は悪魔の言語か? - ことばに関する十の話』 角川書店、2003。
- ^ 寺島良安『和漢三才図会』
- ^ 宮崎正勝「海からの世界史」角川選書、68頁。瀛州は、蓬莱 (中国)や方丈ともに東方三神山のひとつである。
- ^ 「有漢、皇魏、聖晋、大宋」等。例外として「大元・大明・大清」があり、この3例のみ二文字で正式国名。
- ^ 日本国の公印である「国璽」では、明治時代に作製された「大日本國璽」が使用され続けている。
- ^ 『日本書紀神代講述』早稲田大学図書館蔵
- ^ 「rìběn」表記は中国標準語（または北京語）の場合。なお、中国語のアルファベット表記にはさまざまな形式があり、この場合の「ri（日）」も形式によって「rih」「jih」などとも表記される（en:Bopomofo#Comparisonを参照）。つまり、この子音は「r」にも「j」にも似た音であり、特に巻き舌をしない地域（台湾南部など）では「j」や「z」に発音が近い。一方、第2音節の「b」は「p」の無気音で、いわゆる濁音の「b」とは異なるが、アルファベットにはそれに相当する文字がないため、「b」が用いられる。「ě」はシュワーだが、英語などの曖昧母音とは性格が異なる、1つの独立した母音（「エ」と「オ」の中間のような音）である。この「bě」に相当する日本語の文字がないため、ここでは便宜上、「ベ」としてある。
- ^ ベトナムは、フランスの植民地になるまで漢字を使用していた時代の名残。ベトナム語大辞典などで実際の発音を確認できる。
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-3
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-4
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-5
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-6
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-7
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-8
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-9
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-10
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-11
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-13
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-14
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-22
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-23
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-24
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-25
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-26
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-27
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-28
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-29
- ^ 九州大学附属図書館所蔵「アジア図2」-31
- ^ 網野善彦『「日本」とは何か 日本の歴史00』（講談社、2000）など
- ^ 「広辞苑」（岩波書店、2008年1月第6版発行）によれば、「近代」とは「広義には近世と同義で、一般には封建制社会のあとをうけた資本主義社会についていう。日本史では明治維新から太平洋戦争の終結までとするのが通説。」と、「現代」とは「日本史では太平洋戦争の敗戦以後または保守合同の1955年以降、世界史では19世紀末の帝国主義成立期以後、ロシア革命と第一次世界大戦以後、第二次世界大戦後など、さまざまな区分が行われている。」とそれぞれ定義されている。
- ^ 網野善彦 『前掲書』。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「琉球王国」の項目によれば、「1609（慶長14）薩摩藩が大軍をもって征服し、以後薩摩は琉球の王国体制を温存し、奄美諸島を直轄地とし、琉球王国に貢納を課し、那覇に在番奉行を置いた。」と記されている。
- ^ 前掲の「小笠原諸島」によれば、「1827（文政10）イギリス軍艦が探検、占領。その後アメリカ人が移住。」と記載されている。
- ^ 『歴史、未来をみつめて』教育出版
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「満州事変」の項目によれば、「1931年（昭和6年）9月18日の柳条湖事件によって開始された日本の満州（中国東北部）侵略戦争。」と記されている。
- ^ 日中韓3国共通歴史教材委員会編『日本・中国・韓国共同編集 未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』（高文研、2005年5月発行）の「第3章 侵略戦争と民衆の被害」の「1節 日本の中国東北地方への侵略」の「1 満州事変」の105ページの左上に掲載されている「リットン調査書（一部）」によれば、「満州の主権は中国に属する。日本軍の軍事行動は正当なる自衛行動とは認められない。（満州国）政府の指導者は名目上満州人であるが、実権は日本の官僚と顧問が掌握している。現地の中国人の目には、日本人の道具になっていると映っている。」と記載されている。
- ^ 那珂通世は、『緯書』の鄭玄注に、1260年に一度（干支一運の60年（「1元」）×21元＝「1蔀」）の辛酉年には大革命が起こるとあり、これをもって推古天皇9年（601年）の辛酉年から1260年前で当たる紀元前660年に神武天皇が即位したとされたとする説を唱えた。なお、神武天皇に殺された長髄彦の兄安日彦が津軽に亡命したことをもって日本の建国とする古文書・古文献（『中尊寺文書』、『平泉雑記』など）が東北地方に伝わる。
- ^ 一部の現行法では有効。「閏年ニ関スル件」（明治31年勅令第90号）などの法律文書に記載されている
- ^ 日本の憲法体系では、新旧憲法ともに領土規定が存在せず、比較法学の観点ではこれは異例である。明治憲法には領土規定がなく、ロエスエル案の段階においては、領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定は立ち消えたのであるが、実際にはロエスエルの認識とは異なり日本の領土は北（樺太・北海道）も南（琉球）も対外政策は不安定な中にあった。この事情は明治政府にとって好都合であったことは確かで露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」（上杉慎吉「新稿･憲法述義」1924年P.143）と解されていた。*「憲法における領土」石村修（法制理論39pp158-185.2007-03.新潟大学法学会ISSN-0286-1577）[4][5]*「植民地法制の形成-序説-」石村修（専修大学法科大学院 第6回東アジア法哲学会シンポジウム）[6]
- ^ 国土交通省サイト 離島振興課 離島とは（島の基礎知識）[7] 2009年11月27日閲覧
- ^ 海上保安庁海洋情報部. “日本の領海等概念図”. 2007年9月13日閲覧。
- ^ 帝国書院編集部『新編標準高等地図 最新版』（帝国書院、2003年9月発行）の「気候（二）」の「② 日本におけるケッペンの気候区」（102ページ右上）による。
- ^ 1970年代以降、横ばい状況にある。ブラジル57%、カナダ51%など、減少傾向にある世界各国の森林率に比べると突出した数値である。
- ^ “日本近海は生物多様性のホットスポット、全海洋生物種数の14.6％が分布 (PDF)”. 海洋研究開発機構 (2010年7月26日). 2010年10月16日閲覧。
- ^ 三橋規宏『環境経済入門』日経文庫:2007
- ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「中部地方」の項目によれば、「北陸・東山（中央高地）・東海の3地方に区分される」と記載されている。
- ^ 『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「中部地方」の項目にも、「北陸・中央高地・東海の3地方にも区分される。」と記載されている。
- ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「北陸地方」の項目によれば、「北陸3県：富山・石川・福井, 北陸4県：北陸3県に新潟県を加える。普通4県の総称。上代からの北陸道の地域。」となっている。
- ^ 『広辞苑』（岩波書店、2008年1月第六版発行）の「北陸」の項目によれば、「①富山・石川・福井・新潟4県の総称。北陸地方。②北陸道の略」となっている。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「北陸道」の項目によれば、「愛発（あらち）の関以北の日本海に面した若狭・越前・越中・越後・加賀・能登・佐渡の7国からなる。」となっている。
- ^ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「東山地方」の項目によれば、「岐阜・長野・山梨3県の地。地理的には岐阜県では北部の飛騨（ひだ）のみを含み, 南部の美濃（みの）は東海地方に属する。」となっている。
- ^ 前掲の「中央高地」の項目によれば、「山梨・長野・岐阜3県にまたがる本州中央部の高地地域の称。（中略）地理区としては東山地方と同義で, 東海地方・北陸地方に対する。」となっている。
- ^ 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』（角川書店、1974年12月発行）の「琉球」の項目には「1609（慶長14）薩摩藩領として分割される以前の奄美諸島を含む。」と記されている。
- ^ 柴田武編『世界のことば小事典』（大修館書店、1993年6月初版発行）の「29 沖縄語」（船津好明執筆）の「主な使用地域」によれば、「広い意味では奄美から八重山までの、いわゆる琉球語圏を、狭い意味では首里を指す。」と記されるほか、114頁の地図によると、トカラ列島と奄美諸島との間に「言語境」が引かれている。なお、「ことばの背景」の冒頭には「沖縄語は日本語であり、共通語に対して方言として位置づけられます。」と明記している。
- ^ 猪川倫好監修・三省堂編集所編『三省堂生物小事典 第4版』（三省堂、1994年2月発行）の「渡瀬線」の項目によれば、「哺乳類・両生類・爬虫類・シロアリなどについて調査した結果、旧北区と旧東洋区との分布境界線として提唱した奄美大島と屋久島の間の線」と記されている。
- ^ 例えば東京外国語大学語学研究所編『世界の言語ガイドブック 2 アジア・アフリカ地域』（三省堂、1998年3月発行）の「日本語」（早津恵美子執筆）の「1 使用人口・分布地域」の294頁に掲載されている地図によれば、琉球方言は奄美・沖縄・先島の3方言から構成されている描き方となっている。なお、「2 系統・歴史」には「琉球諸島で話されている言語と本土で話されている言語とが同系であることは、言語学的には明らかだとされ、日本語の方言としてまず大きく、琉球方言と本土方言に分けるのが一般的である。」とも明記している。
- ^ 帝国書院編集部編『標準高等地図－地図で読む現代社会－新訂版』（帝国書院、2004年1月発行）の「統計資料」のうち「(12)日本のおもな都市の月平均気温・月降水量」によると、「南西諸島の気候」の気候区として奄美市名瀬と那覇が列挙されている。
- ^ 総務省統計局 (2007年1月22日). “人口推計月報”. 2007年9月13日閲覧。
- ^ Central Intelligence Agency, "Japan". “The World Fact Book Online ed.”. 2007年9月13日閲覧。
- ^ 『平成22年国勢調査 人口速報集計結果 全国・都道府県・市区町村別人口及び世帯 統計表』（総務省統計局、2011年2月25日発表）による。
- ^ 前掲による。
- ^ a b 人口統計[リンク切れ] および帰化統計 日本国 総務省 統計局
- ^ 「朝鮮戦争と日本の対応」庄司潤一郎（防衛研究所紀要第8巻第3号2006.3）[8]２章P.44以降に詳しい
- ^ ここからの記述について『書評:安井三吉著:帝国日本と華僑－日本・台湾・朝鮮』陳来幸（現代中国研究第19号2006.10.7）[9][10]から起筆した。
- ^ 明治32年勅令第352号「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件」
- ^ 陳来幸2006.10.7によれば「韓国人には慣行により内地雑居が容認されてい（た）」（P.75、PDF-P.3）
- ^ 在日台湾人は1930年代に入るまでは少なく、しかもその大半は留学生であったといわれている。「近代日本と外国人労働者」山脇啓造（明石書店1994）P.11
- ^ 「第二次世界大戦前後の日本における台湾出身者の定住の一過程」黄嘉琪 （海港都市研究 神戸大学文学部 海港都市研究センター2008.03）[11][12]
- ^ 1920年代の東京在住中国人労働者については「1920年代の東京府における中国人労働者の就業構造と居住分化」阿部康久（名古屋大学人文地理第51巻第1号1999年）[13][14]が詳しい。
- ^ 朝鮮領域の外に出るものは居住地所轄警察署ないし駐在所が証明書を下付することを規定した。旅行届出許可制。朝鮮籍臣民は日本への旅行（あるいはその名目での転出）は大幅に制限されたが、満州への旅行はほとんど制限がなく、税関審査程度での渡航や旅行が認められていた。『植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策』李良姫（北東アジア研究第13号2007年3月 島根県立大学北東アジア地域研究センター ）[15][16]
- ^ これは戦時中に隣組の一員として認めてもらうことができず、配給が受けられないなどの具体的な困難として現れた。
- ^ 裁判所法74条では、「裁判所では、日本語を用いる。」と定められている。
- ^ 外国語を正文とする条約は、日本における国内法的効力に注目すれば、「外国語で記された日本法」ということになる。
- ^ 文部科学省 (1995年11月1日). “第二〇期国語審議会 新しい時代に応じた国語施策について（審議経過報告）”. 2009年12月29日閲覧。
- ^ 石井米雄編『世界のことば・辞書の辞典 アジア編』（三省堂、2008年8月発行）の「琉球語」（高江洲頼子執筆）の冒頭に、「琉球語は奄美大島から与那国まで距離にして約1,000キロメートルにわたる琉球列島の島々で話されてきた言語の総称である。大きくは奄美・沖縄方言群（北琉球方言）と宮古・八重山方言群（南琉球方言）に区分され, 両者はまったく通じないくらい異なっている。さらに方言は島ごとに異なり, 細かくは村落共同体の字ごとに異なるといわれてきた。」と記載されている。
- ^ 梶茂樹・中島由美・林徹編『事典 世界のことば141』（大修館書店、2009年8月初版発行）の「2 沖縄語」（西岡敏執筆）の「どんな言語？」には、「ウチナーグチは琉球諸方言の1つで沖縄方言とも呼ばれ、北琉球方言群に属します。同じく北琉球方言群に属するのは奄美諸島の奄美方言で、こちらは行政的に鹿児島県に属します。この行政区分は、17世紀はじめ、日本の薩摩藩が琉球を攻めて、奄美諸島を直轄地に、沖縄諸島以南を琉球王国の支配に任せたことに由来します。沖縄と奄美が言語的に近いのに比べ、同じ沖縄県に属している宮古・八重山の言語は沖縄島の言語と通じ合わないほど異なり、南琉球方言群を形成しています。」と記載されている。
- ^ 1973年6月28日参議院内閣委員会、政府委員吉國一郎内閣法制局長官答弁
- ^ 町村総会の場合もある。
- ^ 法務省. “犯罪白書>平成19年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第1節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-1-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 法務省. “犯罪白書>平成15年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第1節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-2-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 法務省. “犯罪白書>平成14年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の処遇>第3章 裁判>第2節 終局裁判>1 裁判確定人員>2-3-2-1-表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 法務省. “犯罪白書>平成9年版の犯罪白書>第2編 憲法施行50年の犯罪者処遇>第4章 裁判>第2節 終局裁判>1 全事件裁判確定人員>II-4表 全事件裁判確定人員”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ a b 犯罪の世界を漂う. “死刑執行・判決推移”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 法務省. “犯罪白書>昭和35年版の犯罪白書>第2編 犯罪者の確定>第1章 犯罪の捜査、検察および裁判>第5節 終局裁判>1 死刑>II-37表 罪名別の死刑確定人員等”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 法務省. “犯罪白書>昭和43年版の犯罪白書>目次>第3編 犯罪と犯罪者処遇の100年>III-7表 死刑執行人員（明治6～昭和42年）”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ Reporters sans frontières - Japan - Annual report 2007
- ^ Reporters sans frontières - Annual Worldwide Press Freedom Index - 2007
- ^ 台湾出身の黄文雄は、日中関係は「親善」ではなく「友好」であり、「呉越同舟」状態にあるという（支那の本質より）。
- ^ 在大韓民国日本国大使館 韓国政府による日本文化開放政策 2003.12.30
- ^ 鈴木一司 韓国における日本大衆文化の開放 2004年3月15日
- ^ 牛山隆一 (2010年12月13日). “日タイ貿易、日中に勝る緊密度（アジアBiz新潮流）”. 日本経済新聞 2010年12月14日閲覧。
- ^ a b 町村大臣のブルネイ、ベトナム及びカンボジア訪問 （概要と評価） 外務省
- ^ インドネシアの警察に対する市民警察活動促進プロジェクトは、日本の交番システムなどをインドネシアにも導入し成果をあげたといわれる。草野厚『ODAの現場で考えたこと』日本放送出版協会 (2010/04)
- ^ 知的財産権総局を対象とした知的財産に関する法整備支援[17]や、裁判所を対象とした法整備支援など（2009年まで)インドネシア法整備支援
- ^ 1996年2月29日、毎日新聞記事より。
- ^ 与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明 - 産経新聞[リンク切れ] 2010年5月26日
- ^ 台湾が「遺憾」 与那国島付近の防空識別圏見直し - 朝日新聞[リンク切れ] 2010年5月29日
- ^ 松尾美江「オランダ日系２世、父捜し―インドネシア駐留兵の子ら 平戸で交流会」『朝日新聞』2008年9月10日付朝刊（長崎）、31頁。
- ^ “日印首脳会談、安保共同宣言に署名”. 産経新聞. 2008年10月22日閲覧。
- ^ “日本人は「世界一歓迎される観光客」”. ITmedia. 2007年5月29日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Fifth Survey (1990 - 1994)”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Sixth Survey (1995 - 1997)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Seventh Survey (1998 - 2000)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Eighth Survey (2001 - 2002)>Sorted by variable”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ UNODC. “Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Ninth Survey (2003 - 2004)>Values and Rates per 100,000 Total Population Listed by Country”. 2008年8月26日閲覧。
- ^ 日本有事の際米軍は自動参戦ではない。米軍はアメリカ大統領命令により軍事行動を開始するが、大統領命令から二ヶ月を経過した場合、米軍の活動継続には米国議会の同意が必要となる。最初の大統領命令、そして二ヶ月経過後議会の同意がなければ、米軍による日本の防衛は行われない。 田母神俊雄 『田母神国軍』ISBN 978-4819111164
- ^ Vision of Humanity>Global Peace Index - Methodology and Data Sources 2009年10月6日閲覧
- ^ Vision of Humanity>Global Peace Index 2009年10月6日閲覧
- ^ SIPRI>Databases>sources and methods>SIPRI military expenditure database on line>SIPRI Military Expenditure Database 2009年10月6日閲覧
- ^ CIA>World Factbook>Country Comparison>Military expenditures 2009年10月6日閲覧
- ^ a b SIPRI>Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table) 2009年10月6日閲覧
- ^ 同盟国米による指摘と是正要請シーファー米駐日大使、防衛費の増額を期待(産経新聞2008年5月20日配信)[リンク切れ]JapanToday版
- ^ 米国防次官補「防衛予算や思いやり予算を増やすべき」時事通信2010年7月27日
- ^ 武器輸出三原則「見直しも」 北沢防衛相（共同通信2010/01/12配信）
- ^ 防衛省>法令、予算及び決算>防衛予算関連文書>我が国の防衛と予算>平成21年度予算の概要>PDFの27ページ、文書の24ページ 2009年10月6日閲覧
- ^ SIPRI>Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>Recent trends in military expenditure 2009年10月6日閲覧
- ^ 内閣府>統計情報・調査結果>SNA>2. 統計表一覧>法令、予算及び決算>1-2. 時系列表（GDP・雇用者報酬） (2) 時系列表 I. 国内総生産（支出側）及び各需要項目>名目暦年>PDFの31ページ 2009年10月6日閲覧
- ^ 防衛省>法令、予算及び決算>防衛予算関連文書>我が国の防衛と予算>平成20年度予算の概要>PDFの32ページ、文書の30ページ 2009年10月6日閲覧
- ^ 防衛省>法令、予算及び決算>防衛予算関連文書>我が国の防衛と予算>平成21年度予算の概要>PDFの31ページ、文書の28ページ＆PDFの36ページ、文書の33ページ 2009年10月6日閲覧
- ^ 「台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。祖国統一の大業を完成することは、台湾の同胞を含む、全中国人民の神聖な責務である。」中国の憲法（国宪）序文より引用
- ^ 独立行政法人産業技術総合研究所暴露係数ハンドブック[18]
- ^ 厚生労働省. “日本人の平均余命”. 2008年4月9日閲覧。
- ^ 世界保健機関（WHO）. “Data and statistics”. 2008年4月9日閲覧。
- ^ WHO. “Data and Statistics>World Health Statistics 2007 - Health systems human resources”. 2008年5月4日閲覧。
- ^ WHO. “Data and Statistics>World Health Statistics 2007 - Health systems expenditures in health”. 2008年5月4日閲覧。
- ^ 山田昌弘『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ』（岩波新書、2007年）
- ^ 法令データ提供システム. “自殺対策基本法”. 2008年6月19日閲覧。
- ^ 旧共産圏や韓国、メキシコ、トルコなどは含まれない
- ^ “総務省統計局〈2〉（就業状態、完全失業者数、完全失業率等）”. 2009年5月30日閲覧。
- ^ 農林水産省国際部国際政策課 (2006年5月23日). “農林水産物輸出入概況（2005年） (PDF)”. 2007年9月13日閲覧。
- ^ 日本銀行函館支店. “最近の水産物の輸出急増とその背景（2005年）”. 2010年2月10日閲覧。
- ^ 日本地質学会 地質全般Q&A[19]Q25.
- ^ 2004年[20]
- ^ 矢野恒太記念会編『日本国勢図会』2004/05年版（第62版）、2004年6月、ISBN 4-87549-132-8
- ^ 日本の2004年末の対外純資産は、1.8兆ドルと世界最大である。
固有名詞の分類
「日本国」の用例一覧
日本国憲法 (e-Gov)
日本国憲法 日本国憲法 （昭和二十一年十一月三日憲法） 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
日本国有鉄道改革法 (e-Gov)
日本国有鉄道改革法 日本国有鉄道改革法 （昭和六十一年十二月四日法律第八十七号） 最終改正：平成一〇年一〇月一九日法律第一三六号 第一章 総則（第一条—第五条） 第二章 日本国...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO087.html
日本国有鉄道改革法等施行法 抄 (e-Gov)
日本国有鉄道改革法等施行法 抄 日本国有鉄道改革法等施行法 抄 （昭和六十一年十二月四日法律第九十三号） 最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九五号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO093.html
- 日本国憲法e-Gov
- 日本国有鉄道改革法e-Gov
- 日本国有鉄道改革法等施行法 抄e-Gov
日本国に関係した商品
- 【日本国内代引き可能 】★特価：特別奉仕HAPPY価格1000円★純正HP Compaq Evo Pavilion NX6110用18.5V3.5A 65W ACアダプタ 電源ケーブル付属★【日本国内代引き可能 】★特価：特別奉仕HAPPY価格1000円★純正HP Compaq Evo Pavilion NX6110用18.5V3.5A 65W ACアダプタ 電源ケーブル付属★ワールド・アトランティス
- ★レビューを書いて送料無料★【日本国内代引き可能 】★耐熱新品◆ウィッグ◆コスプレ◇VOCALOID 初音ミク 緑 ★7450★日本国内発送★レビューを書いて送料無料★【日本国内代引き可能 】★耐熱新品◆ウィッグ◆コスプレ◇VOCALOID 初音ミク 緑 ★7450★日本国内発送ワールド・アトランティス
- 木製 ローベッド BED 桐の天然材を使用した すのこベッド 【あす楽対応】【送料無料】すのこベッド フレーム シングルサイズ ディル 【 ダーク 】or【 ホワイト 】 2カラー ライト コンセント付きフロアスタイル BED 日本国産一流メーカーも製造依頼している工場です S〜SDサイズのマットレスに対応ルームクリエイト
