かんこく‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【韓国併合】
韓国併合
韓国併合
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「韓国併合」も参照 前内閣の結んだ第三次日韓協約によって日本の韓国支配はさらに強化されたが、小村はさらにそれを進めて韓国を日本の領土に組み込む方針であった。1909年4月10日、小村は桂首相とともに、一時帰国中の伊藤博文韓国統監のもとを訪ね、併合方針を示した。伊藤は併合反対派として知られていたので、当然反対するであろうと思って訪問したのであるが、意外にも彼はあっさりと同意した。自ら統監に就任し、穏やかな手段で韓国産業の育成や教育の発展を図ろうとした伊藤であったが、穏健な支配でも義兵闘争などの抵抗はむしろ強まり、収まる気配がみえなかったので、辞任を考えていたのである。伊藤の同意によって併合への動きは加速した。 7月6日、「韓国併合に関する件」が閣議決定され、同時に「対韓施設大綱」も策定された。7月下旬には、大韓帝国皇帝を廃位して皇帝一族を東京に移すことや日本と外国との条約は基本的に韓国にも適用することなどを記した意見書を桂に提出し、閣議で了承された。 1910年2月28日、小村は外国駐在の大使に電報を送り、韓国併合に関する注意を促した。4月5日、本野一郎駐露大使は、第二次日露協約交渉中に韓国併合に関するロシア側の意向を探った。当初はイズヴォルスキー外相が懸念を表明していたが、4月10日、ロシア首相のピョートル・ストルイピンは、ロシアには反対する理由も権利もないと語った。4月19日、小村は本野に訓令を発し、適当な時期に韓国併合を実施することについて理解を求めるよう伝えさせたが、ロシアからの反対はその後もなかった。 イギリスに対しては、1910年5月19日、小村自身がマクドナルド駐日大使との会談の際に韓国併合問題について話し合い、日本の韓国併合に異存はないとの同意を得たが、税率の変更については懸念表明がなされた。日本は当時、関税自主権の完全回復を目指しており、イギリスとも交渉中であったが、イギリスが過去に韓国と結んだ条約について改正後の関税率を適用されることを危惧したのである。これに対し、小村は関税をしばらく現状のままとし、開港場から馬山を除いて新義州を加えるなどの措置をとったため、エドワード・グレイ外相も安心して満足の意を表し、8月3日、併合に同意の意思を伝えた。 5月30日、文官で併合反対派だった曾禰荒助に代えて第3代統監として寺内正毅陸相が選ばれた。寺内は7月23日に韓国へ到着して皇帝純宗に挨拶し、8月13日、小村に対して、一週間以内に併合条約を調印する予定であると伝えた。併合は既定の路線であったため、小村は細かい指示は与えず、寺内に交渉を委ねた。1910年8月22日、韓国併合条約が調印された。
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韓国併合
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1910年（明治43年）8月の韓国併合にともない、太王（王族）の称号を与えられ、「徳寿宮李太王」と称された。 1919年1月21日、三・一運動の起きるおよそ1ヶ月前に67歳で薨去した。日本の王公族徳寿宮李太王㷩として1919年（大正8年）3月3日に国葬が執り行われた。薨去に際して日本による毒殺説が流布され、葬儀の日に三・一独立運動を引き起こすきっかけとなった。 御陵は洪陵。 なお、日本政府の立場においては、「高宗」の廟号および「皇帝」の名称を含む諡号を公認するものではなかったが、李王家の「私儀」として黙認した。しかし、墓を「洪陵」と命名し、その石碑を立てる動きが起こるに及び、宮内省は皇族待遇の李王家の前当主には「天皇陵」と同等の呼称は許されないとして（皇族なら「墓」になる）、「陵」の呼称の差し止めを図った。しかし、洪陵の管理人が独断で建碑したという形で、「大韓高宗太皇帝洪陵」の碑が建った。これは、民族独立の機運が高まる中、事態の紛糾と朝鮮貴族の離反を恐れた朝鮮総督府の黙認のもと、朝鮮貴族らが協力して実現したことであり、総督府の働きかけにより宮内省も妥協することになった。
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