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かんこく-へいごう ―がふ 【韓国併合】
1910年（明治43）「日韓併合ニ関スル条約」により日本が韓国を併合し、自国の領土としたこと。日露戦争後、日本は三次にわたる日韓協約により漸次韓国支配を強めてきたが、併合以後は朝鮮総督府を置き45年（昭和20）の敗戦まで完全支配した。日韓併合。
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韓国併合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/30 04:17 UTC 版)
韓国併合（かんこくへいごう、英: Japan's Annexation of Korea）とは、1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合した事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記されている。韓国国内では韓日併合や庚戌国恥と表記されている。
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- ^ 今日の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧朝鮮国（李氏朝鮮）領域。間島については一部に領有権について主張がある。
- ^ 岡本隆司 『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』 名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X。[要ページ番号]
- ^ 『伊藤博文と韓国併合』 青木書店
- ^ 2010年8月22日放送 7:00-7:45 NHK総合
- ^ 春畝公追頌会(1940)下巻、pp. 836-840
- ^ 外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q＆A
- ^ 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年
- ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年（平成13年）にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている（原田環 「「京城は差別語だ」と言われたら」『韓国・北朝鮮の嘘を見破る 近現代史の争点30』 鄭大均・古田博司編、文藝春秋〈文春新書〉、2006年8月、pp. 261-278。ISBN 4-16-660520-8。）
- ^ 金完燮 (2002-07). 親日派のための弁明. 草思社。
- ^ “ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」” (日本語). Chosun Online (朝鮮日報). (2004年11月20日). オリジナルの2007年7月17日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 山本(1992)、pp. 212-214
- ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典(1460年)や続大典(1744年)で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華(宝文館明治37年）や雑誌『韓半島』第2年2号(明治35年)などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
- ^ 朴(1993)、p. 24
- ^ 「植民地」なる用語への評価としてはたとえば
（植民地の）此文字の我國で用ゐられ初めたのは、極めて最近の事で、外國の政治、經濟や、植民に關した學説の輸入されて以來であらう。其れ故新しい教育を受けた青年は兎に角、明治以前の空氣に多く包まれた人の頭には、植民地と云ふ文字が、非常にハイカラな文字になつて響いて居る。隨て、植民地がどうの、植民政策がどうの、拓殖局がどうのといつた處で、
虻 が鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは、二十七八年、三十七八年に於ける、二大戰役の賜物で、此戰役以前、新領土といふ文字は、あまり繰返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先づ植民的知識をいへば、其は北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本國民に、植民の意味を、朧氣ながらも、先づ教へた處の鐘の音であるのである。—全國新聞東京聯合社編, 『日本植民地要覧』日本経済新誌社、1912年11月、p.2 - ^ a b 矢内原(1926)、pp. 17-25
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03020333600
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021876600
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021789000
- ^ a b 『帝国議会会議録』[要ページ番号]
- ^ 『国会会議録』[要ページ番号]
- ^ higeta (2005年6月13日). “日本近代史と戦争を研究する 植民地としての朝鮮”. FC2. 2011年11月13日閲覧。
- ^ 水野直樹 (2002年6月13日). “日本は朝鮮半島を植民地支配し、何をしたのか―戦前”. サロン吉田山. 2011年11月13日閲覧。
- ^ アジア歴史資料センター リファレンスコードB03041709500
- ^ 朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本人においても朝鮮での参政権は付与されなかった（ただし1931年（昭和6年）から地方議会開設）。朝鮮総督府は独自の立法権（課税権を含む）と限定的な課罰権を付与されていたが（朝鮮総督府官制4条）、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされたが、実務においては拓務省や内務省、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒（直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書）に従うことが多かった。
- ^ 参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務（徴兵に応ずる権利）や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた（規定が存在しなかった）。
- ^ 彼らは韓国内で親日派（チンイルパ）として糾弾されており、特に金完燮は国会傍聴中や裁判において暴行されるなどの被害に遭っており、安全のため住所すら公表していない。
- ^ 崔(2007)[要ページ番号]
- ^ 鍛冶俊樹 (2010年8月28日). “【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年8月29日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 朴贊雄 『日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想』 草思社、2010年9月。ISBN 978-4-7942-1775-2。[要ページ番号]
- ^ 権五琦・若宮啓文『韓国と日本国』朝日新聞社,2004年。[1]
- ^ a b 朝鮮日報2010年8月15日記事
- ^ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店
- ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書
- ^ また崔文衡は2010年夏に刊行した『韓国近代の世界史的理解』（知識産業社）でも、「世界史のなかの韓国史」を提唱している
- ^ エッカート(2004)[要ページ番号]
- ^ エッカート(2004)[要ページ番号]
- ^ a b Haggard S.; Kang D.; Moon C.-I. (1997 6). “Japanese Colonialism and Korean Development: A Critique”. World Development: pp. 867-881. Elsevier. doi:10.1016/S0305-750X(97)00012-0.
- ^ a b 財団法人 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年) 報告書 教科書小グループ篇 木村幹. “日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序 (PDF)”. p. 306. 2011年11月13日閲覧。
- ^ a b 中川雅彦 (2007年2月). “386世代論 (PDF)”. ジェトロ・アジア経済研究所. 2011年11月13日閲覧。
- ^ “朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立公文書館アジア歴史資料センター (1934年10月30日). 2010年6月4日閲覧。
- ^ “朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立国会図書館 (1934年10月30日). 2010年6月4日閲覧。
- ^ 崔基鎬 『韓国堕落の2000年史――日本に大差をつけられた理由』 祥伝社〈祥伝社黄金文庫〉、2006年6月。ISBN 4-396-31407-8。[要ページ番号]
- ^ 姜在彦 『朝鮮の開化思想』 明石書店〈姜在彦著作選 第3巻〉、1996年5月。ISBN 4-7503-0816-1。[要ページ番号]
- ^ a b 黒田勝弘 (2001年11月27日). “英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる”. 産経新聞[リンク切れ]
- ^ a b c d e 日本キリスト教協議会と韓国キリスト教教会協議会の認識“韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会（NCC）. 2010年10月12日閲覧。
- ^ 文京洙 『韓国現代史』 岩波書店〈岩波新書〉、2005年12月、p. 111。ISBN 4-00-430984-0。
- ^ 3党共同宣言ともいわれるが、金丸訪朝団の議事録が公開されていないため、内実はわからない。項目金丸信を参照。
- ^ “日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい” (日本語). 中央日報 (中央日報). (2009年8月15日) 2011年11月13日閲覧。
- ^ 黒田勝弘 (2009年8月16日). “対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年10月20日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 立木秀学 (2010年8月10日). “菅直人首相談話の撤回を求める (PDF)”. 幸福実現党. 2011年11月13日閲覧。
- ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2010年8月13日) 2010年8月13日閲覧。
- ^ 詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照。
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