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第二次日韓協約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/12 13:45 UTC 版)

第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、朝鮮語：제2차 한일협약／第二次韓日協約）は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。日韓保護条約とも言う。これにより大韓帝国の外交権は、ほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。

脚注

注釈

^ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約：第2条千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
^ 韓国政府はこれを「特使」と呼んでいるが、当時その事実を認めた国はない。

出典

^ “日本の侵奪に対する韓国の人々の認識”. 外交部. オリジナルの2022年6月28日時点におけるアーカイブ。
^ ^a ^b 原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」青丘学術論集24, 2004年4月
^ 「日韓協約と韓国併合ー朝鮮植民地支配の合法性を問う」海野福寿編（明石書店）1995年 ISBN 978-4-7503-0704-6
^ 日韓歴史共同研究報告書　日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から　坂元茂樹　著
^ ^a ^b 海野福寿『韓国併合』（岩波新書）
^ Francis Ray, "La Situation Internationale de la Coree", Revue General de Droit International Public, Tome XIII, 1906, pp.40-58.
^ 東北亜歴史財団　国際法からみた韓日歴史問題　I. 李泰鎮, 日本の大韓帝国国権侵奪と条約強制
^ 国連 ILC1963年総会宛報告書：UN Document:-A/CN.4/163, Yearbook of the International Law Commission: 1963, vol.II, p. 139. UN Doc.
^ 朝鮮の悲劇 (東洋文庫 222) [新書]F.A.マッケンジー (著), 渡部學 (翻訳)
^ チャイナガジェット 11月23日 406面(108) 来電欧第258号、韓日協約調印背景に関する新聞記者報告
^ 『伊藤博文と韓国併合』（青木書店）
^ 木村　幹, 日本植民地研究第14号, 2002年, pp.37
^ 2001年11月27日付産経新聞