せいふ‐かいはつえんじょ〔‐カイハツヱンジヨ〕【政府開発援助】
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）
国が発展途上国に無償で資金協力や技術協力をすることを言う。具体的には、資金の贈与や、資金の貸し出し（円借款）を行う。その他、青年海外協力隊など人材を派遣して途上国の発展を助ける。
日本からは、中国、インドネシア、タイ、インドなどアジア各国を中心に開発を援助している。ODAの資金は、橋・道路・学校など、対象国の社会インフラ整備に使われる。その他、医療や教育などさまざまな分野でODAは使われている。
一方、ODAには「非効率」という問題がある。供与したODAが費用の割には役に立っておらず、ムダ使いが多いのではないか、と批判されている。また、開発援助の結果、乱開発のように地域の環境破壊につながったりもしている。
中国やインドなど、軍拡を続ける国に対しての開発援助には根強い不信感もある。日本からのODAが軍事資金になっている可能性がある。ODAそのものは開発資金になるとしても、それで浮いたお金が軍事費に回れば、結果は同じことである。
このようなことから、最近、ODAを改革する必要性が言われている。1999年度のODA総額は1兆489億円で、９年連続で世界第１位だった。大体、日本人１人当たり、約１万円を負担している計算である。日本自体も不況で予算的に苦しい状況である。「ばらまき」のような総花的な支援をやめ、費用対効果の面から厳しくチェックしていく必要がある。
（2000.08.14更新）
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）（Official Development Assistance; ODA）
経済開発や福祉の向上に役立つことを主な目的として、発展途上国の政府を通じて資金の贈与や貸し出し（円借款）などを行う。英語表記の頭文字を取って、単にＯＤＡともいう。
円借款では、貸し出し金利や返済期限といった条件が緩く、ほとんど贈与に近い形で供与されていることが多い。これらＯＤＡの資金は、道路や橋といった社会基盤（インフラ）の整備に使われるほか、学校や病院などの運営にもあてられている。
日本からのＯＤＡは、インドネシア、中国、インドなどアジア諸国が中心。特に、東アジア向けのものが半数を占めている。
経済と財政の悪化を背景に、日本のＯＤＡ予算は1998年度以降、減少している。ＯＤＡの使いみちに対する厳しいチェックが行われた結果、2002年度の予算において、前年度比１割減という大幅な削減が実現した。
（2003.07.07更新）
ＯＤＡ
政府開発援助
ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）が使い始めた言葉で，先進国の政府が，発展途上国に直接か，あるいは発展途上国の開発を支援する国際機関に供与する援助をいいます。援助の条件は，無償あるいは有利な借款条件で行われます。ほとんどの場合，無償援助を主体にしていますが，第三世界の国々の自立をかえって妨げたりするケースもみられ，援助の在り方が問われ始めています。日本はアメリカと並んで世界最大の援助国となっています。
政府開発援助
政府開発援助
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/12 04:55 UTC 版)
政府開発援助（せいふかいはつえんじょ、英語: Official Development Assistance, ODA[1]）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。
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- ^ a b 日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～
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政府開発援助（ODA）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 01:43 UTC 版)
OECDの開発援助委員会では、次の3条件に当てはまるものを政府開発援助（ODA、Official Development Assistance）としている。 中央および地方政府を含む公共部門ないしその実施機関により、開発途上国及び国際機関に対して供与されるものであること。 開発途上国の経済開発及び福祉の向上に寄与することを主たる目的とするものであること。 供与の条件が特に緩和されたもの（援助条件の緩やかさを示す指標であるグラント・エレメントが25%以上）であること。 政府開発援助には2国間援助と多国間援助とがある。多国間援助には国際連合児童基金、国連難民高等弁務官事務所、世界銀行に対して供与される。2国間援助は国と国とが直接やりとりするもので、さらに贈与と政府間貸付に分類される。贈与には無償資金協力と技術協力とがある。 日本においては、ODAの実施機関として国際協力機構（JICA）がある。これまで主に技術協力を行い、専門家派遣、ボランティア派遣、研修生の受入れなどを行ってきた。青年海外協力隊事業もこの一部である。また、無償資金協力の一部の業務も行っている。2003年以後は、JICAは地域におけるNGOとの連携や開発教育の分野でもさまざまな事業を行うようになった。
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政府開発援助
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2007年度を最後に中国に対する円借款を打ち切ると正式決定した。さらに、2007年度分の中国への円借款は、環境保護対策に使途を限定したうえで、2006年度比で2割以上削減した。
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