政府開発援助とは?

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せい ふかいはつえんじょ -ゑんじよ [8] 【政府開発援助】 〔official development assistance〕

発展途上国または国際機関へ,先進国政府機関からなされる援助贈与借款技術援助などの形をとる。 ODA

政府開発援助(せいふかいはつえんじょ)

国が発展途上国無償資金協力技術協力をすることを言う。具体的には、資金贈与や、資金貸し出し円借款)を行う。その他、青年海外協力隊など人材派遣して途上国発展助ける。

日本からは、中国インドネシアタイインドなどアジア各国中心に開発援助している。ODA資金は、道路学校など、対象国社会インフラ整備に使われる。その他、医療教育などさまざまな分野ODAは使われている。

一方ODAには「非効率」という問題がある。供与したODA費用割には役に立っておらず、ムダ使いが多いのではないか、と批判されている。また、開発援助結果乱開発のように地域環境破壊につながったりもしている。

中国インドなど、軍拡続ける国に対して開発援助には根強い不信感もある。日本からのODA軍事資金になっている可能性がある。ODAそのもの開発資金になるとしても、それで浮いたお金軍事費に回れば、結果は同じことである。

このようなことから、最近ODA改革する必要性が言われている。1999年度のODA総額1兆489億円で、9年連続世界第1位だった。大体、日本人1人当たり、約1万円を負担している計算である。日本自体不況予算的に苦し状況である。「ばらまき」のような総花的支援をやめ、費用対効果の面から厳しチェックしていく必要がある

(2000.08.14更新


政府開発援助(せいふかいはつえんじょ)(Official Development Assistance; ODA)

日本から発展途上国政府通じて行う援助のこと

経済開発福祉の向上に役立つことを主な目的として、発展途上国政府通じて資金贈与貸し出し円借款)などを行う。英語表記頭文字取って、単にODAともいう。

円借款では、貸し出し金利返済期限といった条件緩く、ほとんど贈与に近い形で供与されていることが多い。これらODA資金は、道路といった社会基盤インフラ)の整備に使われるほか、学校病院などの運営にもあてられている。

日本からのODAは、インドネシア中国インドなどアジア諸国中心。特に、東アジア向けのものが半数占めている。

経済財政悪化背景に、日本ODA予算1998年以降減少している。ODA使いみちに対す厳しチェックが行われた結果2002年度の予算において、前年度比1割減という大幅削減実現した。

(2003.07.07更新


ODA

読み方オー・ディー・エー
英文正式名Official Development Assistance
日本名(略称):政府開発援助

以下の3条件全て満たす資金流れのこと。①政府ないし政府実施機関によって供与されるものであること。②開発途上国経済開発福祉促進寄与することを主たる目的として供与されること。③援助条件緩和されたものであり、グラント・エレメントGE)25%以上であること。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

政府開発援助

OECD開発援助委員会DAC)が使い始め言葉で,先進国政府が,発展途上国直接か,あるいは発展途上国開発支援する国際機関供与する援助をいいます。援助条件は,無償あるいは有利な借款条件行われます。ほとんどの場合無償援助主体にしていますが,第三世界の国々の自立をかえって妨げたりするケースもみられ,援助在り方が問われ始めています。日本アメリカと並んで世界最大援助国となっています。

政府開発援助

【英】:Official Development Assistance

開発途上国経済社会発展国民福祉向上や民生安定協力するために行われる先進国による政府ベース経済協力のこと。OECD経済協力開発機構)の下部機関DAC(開発援助委員会)の定義では、(1)政府ないし政府実施機関によって供与されるものであること、(2)開発途上国経済開発福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること、(3)資金協力については、その供与条件開発途上国にとって重い負担ならないようになっており、グラント・エレメント25%以上であることが基準となっている。

政府開発援助

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/10/17 12:42 UTC 版)

政府開発援助(せいふかいはつえんじょ、英語:Official Development Assistance, 略称:ODA)とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国政府及び政府機関発展途上国に対して行う援助出資のこと。


  1. ^ a b OECD, "DAC Members' Net Official Development Assistance in 2009", 2011-08-06
  2. ^ OECD, Aid statistics: Statistics on resource flows to developing countries.
  3. ^ 小川秀樹(2007)「世界のODAの趨勢と日本」『立法と調査』266
  4. ^ 中華人民共和国国別データブック(国際協力機構公式サイト p54)
  5. ^ 李肇星外相「中国国民は自分の智恵、力と決意で、国を発展させて行くことができる。もちろん、友人からの助けに感謝しています」2004年東南アジア諸国連合会議でのインタビュー
    武大偉外務次官「日本が供与してきた政府開発援助に感謝しています。」新華社2004年11月31日
  6. ^ 丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
  7. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm
  8. ^ 対中国ODAに関する基礎資料
  9. ^ [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/12_hakusho_pdf/pdfs/12_hakusho_0402.pdf 2012年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力 p.193]
  10. ^ 渡辺利夫、三浦有史『ODA(政府開発援助)』中公新書(2003)、36頁、108頁、151頁
  11. ^ 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、60頁
  12. ^ a b 「恩義を返される国」が揺らいでいる 大震災で「好意のリアクション」が起きたわけ - 日経ビジネスオンライン: 2011年6月13日
  13. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/saimuhouki.html
  14. ^ 草野厚『ODAの現場で考えたこと』NHKブックス(2010)、221頁
  15. ^ 「日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている」(NEWSポストセブン2010年10月27日)2013年1月6日閲覧
  16. ^ [1]
  17. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175721_814.html
  18. ^ 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、71頁
  19. ^ がんばれ日本!世界は日本と共にある
  20. ^ みずほ総合研究所アジア調査部長・平塚宏和「東日本大震災後の日本とアジアの関係-難局が生んだ連帯感を絶やすべきでない-」
  21. ^ a b 第3回国家戦略会議議事要旨
  22. ^ a b 日本再生の基本戦略~危機の克服とフロンティアへの挑戦~
  23. ^ 第1回国家戦略会議議事要旨 - 6頁






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